宮崎県に「企業版ふるさと納税」を実施 食と農に関わる多様な関係者の連携を支援し持続可能なローカルフードビジネスの創出に貢献

この記事は約2分で読めます。
当社は、⼈々の豊かな暮らしを⽀える「サステナブルインフラ企業」です。
当社の農業支援事業において、宮崎県(知事 河野 俊嗣)が推進するローカルフードプロジェクト(以下、「LFP」という。)の趣旨に賛同し、宮崎県に対し地⽅創⽣応援税制(企業版ふるさと納税)に関わる寄付を実施いたしましたのでお知らせいたします。

左:宮崎県 河野 俊嗣 知事 右:いちご㈱ 執行役副社長兼COO 石原 実左:宮崎県 河野 俊嗣 知事 右:いちご㈱ 執行役副社長兼COO 石原 実

宮崎県の農水産業の総生産額はわが国トップクラスであり、まさに日本の食を支えている一方、人口減少に伴う後継者問題、輸入食材の増加に伴う採算悪化等の課題を抱えています。これは、農水産業を主要産業とする都道府県が抱えている共通の課題です。宮崎県LFPは、地域経済の持続的発展のため、食資源の高付加価値化に向けた新商品・新サービスの開発や、多様な食農関係者の連携による新ビジネスの創出など、フードビジネスの振興により、これらの社会課題の解決、経済的利益の両立を目指しています。当社を含め、すでに190社以上の事業者が宮崎県LFPに参加しコミュニティを形成し、新たな高付加価値商品が生まれております。本寄付を通じ、宮崎県LFPが持続可能な食のビジネスモデルを創出することを支援し、当社も積極的にこれに参加してまいります。
当社は、宮崎県が実施するフードビジネス振興への取り組みに協力し、支援することを通じ、宮崎県の発展、他の都道府県への展開へ貢献するとともに、当社の得意分野を活かせるサステナブルなビジネスを創出し、わが国の食料問題の解決に関わってまいりたいと考えております。

■ 寄付の概要
寄付企業 いちご株式会社ほかグループ各社
寄付金額 3,000万円
活用事業 フードビジネス振興分野

※ 本リリースに関するお問合せ先  いちご広報担当 03-3502-4800

タイトルとURLをコピーしました