『幸たんぱく食』献立例（ぶりの照焼）
◆低栄養やフレイル予防を目的とした商品『幸たんぱく食』の一般利用者向け販売が4月よりスタート
厚生労働省が定める「日本人の食事摂取基準」※1では、1日約50～60gのたんぱく質の摂取を推奨しています。当社では、低栄養予防のため、食事制限がない方向けのお弁当「普通食」で、1食あたり20g(±20%)のたんぱく質を摂取できるよう献立を考えています。しかし、下限が16gになることから、低栄養や介護が必要になる前の状態であるフレイル※2の予防を目指し、1食ご飯(170g)付きでたんぱく質が毎食20g以上摂れるお弁当を、当社が配食サービスを受託している全国約460か所の自治体のうち、健康支援型配食サービス※3を実施している市町村を対象に2022年4月から販売を行っていました。多くの利用者から評価をいただいたことを受け、この度、『幸たんぱく食』として2023年4月1日より全国全ての利用者に向けた販売を開始することといたしました。※4
◆『幸たんぱく食』について
＜『幸たんぱく食』の特徴＞
1食でたんぱく質20g以上を必ず摂取できる、低栄養やフレイルの予防を目的とする健康志向の方向けのお弁当です。噛み応えのある食材を使用することで咀嚼力の低下を防ぐとともに、酸味や辛味のあるおかずで唾液の分泌を促し、口の中を清潔に保つなど、口腔機能の維持にも配慮しています。
＜『幸たんぱく食』という名称＞
「『幸たんぱく食』の喫食を介して、たんぱく質をしっかりと効率よく高い値で摂取することで、健康寿命を延ばし、幸せになってもらいたい」という想いのもと、「幸(こう)たんぱく食＝高(こう)たんぱく食」という意味合いも込めています。
- ※1 厚生労働省「日本人の食事摂取基準」（2020年版）よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000586553.pdf
- ※2 健康な状態から要介護状態に移行する中間の段階
- ※3 厚生労働省が定めた健康寿命延伸プランの「Ⅲ介護予防・フレイル対策、認知症予防」分野である「健康支援型配食サービスの推進等」にあたる、在宅高齢者の低栄養を予防する配食サービスhttps://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf
- ※4 取扱いは2023年4月1日以降、全国の『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』店舗にて順次開始となります。地域・店舗によっては一部取扱いの無い場合があります。取扱い有無については配達地域の店舗にご確認ください。
- 『幸たんぱく食』概要
■提供開始日：2023年4月1日（土）より順次開始
■提供価格：616円(税込・おかずのみ)/670円(税込・ごはん付き)
■提供店舗：高齢者専門宅配弁当『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』の導入店舗
- 『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』について ～お客様のニーズと地域貢献の両立を目指して～
高齢者専門宅配弁当サービス『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』のお弁当は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立を作成し、エネルギーやたんぱく質をしっかりと摂取することができます。前日18時まで注文やキャンセルを受け付けており、ケアプランや生活スタイルに合わせた利用ができるよう曜日別の注文が可能な他、口腔状態に合わせて刻み対応やおかゆへの変更も無料で行っています。また、各地域で行き場を失う食材に着目し、地産地消ではなく『地産外商』としてその地域で採れた食材を全国で消費することによって、地域経済の振興と宅配弁当メニューの多様化の実現を目指しています。地域で採れる農産物や魚介類を『宅配クック ワン・ツゥ・スリー』の献立メニューに取り入れて全国にお届けすることは、安定した流通量を確保するだけでなく、流通量確保に伴う地域の農業・漁業の活性化やフードロス削減、農業と福祉を融合した農福連携や過疎地域の応援、震災被害に遭った地域の復興支援など、食事を通じた地域貢献を目的としています。今後も、ただお弁当を配達することに留まらない、“ご馳走の日”や『地産外商』をはじめとした心を豊かにする取り組みを行うことで、高齢者の健康寿命延伸に努めてまいります。
- 会社概要
会社名：株式会社シニアライフクリエイト
代表：代表取締役 高橋 洋
本社：東京都港区三田3丁目12番14号 ニッテン三田ビル6F
電話番号：03-5427-3981
ホームページ：https://slc-123.co.jp/
設立：1999年12月
資本金：28,000万円
事業内容：
1）高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営
2）高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3）高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4）高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営
5）個人向通販事業「健康直球便」の運営
