【ソーシャル・エックス】「逆プロポ」発、介護DXプロジェクトが、地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム「官民連携の事例」にて優良事例に選出されました

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株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊佐治幸泰・伊藤大貴、以下「ソーシャル・エックス」)が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」(https://gyaku-propo.com/)を活用してパートナーシップが成立した、介護施設向けに「夜間オンコール代⾏™サービス」を提供するドクターメイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:青柳直樹、以下「ドクターメイト」)と、福岡県北九州市(市長:北橋健治)による実証事業、「介護施設における夜間の効率的なオンコール対応モデルの構築」が、内閣府にて募集した「地方創生SDGsに官民連携で取り組む事例」の中から、優良事例として選出されました。2023年2月7日(火)に開催する「地方創生SDGs国際フォーラム2023」にて表彰式を予定しています。

 

  • プロジェクト概要

 介護施設で負担が⼤きい業務の1つとなっている夜間オンコール対応業務を、ドクターメイトが外部委託することで、介護施設に入居する方の安心安全を確保しながら、地域を選ばず必要な医療サービスを持続的に提供できるニューノーマルな医療介護システムの実現と、介護施設職員の夜間帯負担軽減と離職率低減など、サスティナブルな介護施設運営への寄与が可能か、北九州市と調査する実証事業を実施しました。北九州市は、内閣府の国家戦略特区事業に認定されており、医療・保健・福祉施策の豊富な実績、高い技術力を持つ企業・学術研究機関との連携体制があります。
 

  • 実証実験によって得られたユーザー評価

 本取り組みの後、実証に協力いただいた北九州市内の特別養護老人ホーム17施設に対して実施されたアンケート調査では、日常の業務負担が解消されたという声が多く認められました。

 夜間オンコール業務は、職員の6割強が「負担」と回答し、慢性的な人材不足の要因の一つともなっていますが、ドクターメイトの「夜間オンコール代行サービス」の利用によって、救急搬送時の帯同不要による負担軽減など、同76.8%から「有効」との回答を得ました。夜間オンコール代行サービスを活用することで、オンコール対応者(主に看護師)にはしっかりと休暇を取ることができる環境を、夜勤者(主に介護スタッフ)には夜間勤務中でも、医療者に気兼ねなくアドバイスを受けられる環境を整備することができました。また、介護施設に入居する方の安心安全を確保しながら、介護施設職員の夜間帯負担軽減に繋がる処遇改善を図れることが分かりました。このほか、医療機関での迅速な医療的処置に資する患者情報の的確かつ効率的な把握、消防での救急搬送の適正化など、多方面での効果が期待されています。

詳細はこちらをご覧ください。
■【実証結果の報告】北九州市と介護施設の夜間医療体制を支えるドクターメイトの官民共創プロジェクト
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000047082.html
■取り組みの詳細
https://gyaku-propo.com/cases/3b9a06e6-b406-46c6-ae6d-4b40b0482283
■関係者インタビュー
https://gyaku-propo.com/cases/e2f1a91b-71c7-41cc-894d-ae066032bb23/
 

  • 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」について

 内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。
https://future-city.go.jp/platform/
 

  • ドクターメイトについて

 ドクターメイトは、オンラインでの医療相談と、夜間オンコール代行を組み合わせた『24時間医療対応サービス「ドクターメイト」』という、介護施設(特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等)スタッフ専用のサービスを提供しています。2017年12月に創業してから、毎月安定して導入施設が増えており、現在は国内42都道府県、590を超える介護施設に導入がされています。また、ドクターメイト主催のWEBセミナーには900名以上の介護関係者が参加するなど、介護業界で大きな注目を集めています。
https://doctormate.co.jp/
 

  • 官民共創プラットフォーム「逆プロポ」 ※2021年度グッドデザイン賞受賞

 「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
URL:https://gyaku-propo.com/

 

  • 会社概要と本件問い合わせ先

社名:株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を」を掲げ、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」各サービスの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所:東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表:代表取締役 伊佐治幸泰、伊藤大貴
URL:https://socialx.inc

【本件問い合わせ先】
PR/GR Director 志賀
メール:info@socialx.inc

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