「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資」は，株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）が作成した独自の評価基準に基づき，企業のESG側面の取組や情報開示，SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し，取組や情報開示の適切さについての現状分析，今後の課題，課題への取組事例などを社会へ還元していく融資商品です。
また，企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し，サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした，ポジティブ・インパクト金融原則(*1)およびモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として，三井住友銀行が第三者認証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田 直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しております(*2)。
本融資にあたり，三井住友銀行と日本総合研究所から，IHIは「企業経営において大変優れたESG・SDGsの取り組みと情報開示を実施し，事業を通じたSDGs達成への貢献意欲がある」との評価を受けました。
IHIグループは，2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」の中で「事業活動を通じて，社会課題の解決を果たし，持続可能な社会を実現」することを宣言しました。
ファイナンスも事業活動と一体として捉え，今年６月にはトランジション・ボンド(*3)を発行しました。当該トランジション・ボンドは，モデル性を有するファイナンス事例として認められ，経済産業省「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に選定されました。また，経済産業省「Asia Transition Finance」におけるトランジション・ファイナンスのガイドラインにおいても，ケーススタディに選定されております。
IHIグループは，これからもESG経営の実現に向けて社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造してまいります。
(*1) ポジティブ・インパクト金融原則
SDGsの達成に向け，金融機関が積極的な投融資を行うための原則として，2017年１月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたもの。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し，現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており，「定義」，「枠組」，「透明性」，「評価」の４つの原則で構成されている。
(*2) DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社ホームページ参照
https://webmagazine.dnv.co.jp/sus_finance_list.html
(*3) トランジション・ボンド
気候変動への対策を検討・実施している企業が，脱炭素社会への移行（トランジション）に向けて，長期的戦略に則った温室効果ガス（GHG）削減の取組を資金使途として発行する社債。
＜本融資における重点取組項目と評価指標＞
＜本融資における日本総合研究所からの評価内容＞
ESG配慮およびSDGs達成への取組，情報開示では，以下のように評価されました。
【本件に関するプレスリリース】
2022年3月28日 トランジション・ボンド発行に関するお知らせ ～経済産業省のモデル事例に選定～
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/other/1197713_3355.html
2022年5月31日 トランジション・ボンド発行条件決定のお知らせ
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/other/1197929_3483.html
