調査プラットフォーム
調査タイトル：女性アントレプレナーの未来発見調査
アンケート回答はこちらから：https://sdi.youvo.net/
実施期間： 2022年11月8日（火）〜12月19日（月）
調査目的：日本を「誰もが起業し経済的意思決定のできる国へ」少数派である女性事業者の特質を探り、経営や資金調達の実態、事業承継、ケア労働の従事状況をデータで示し、未来の女性の起業家育成/事業承継支援につなげる。
調査団体：一般社団法人SD＆I研究所
調査対象：日本全国の女性の経営主体者様。女性であること。
さらに個人事業主/創業者/CEO（Cクラス）/社長/常務取締役/専務取締役などが対象となります。
※SD&I研究所はLGBTQや障がい者といった様々なマイノリティーグループの経営主体者の現状や不利益を今後も明らかにしていきます。今回は第一歩として女性グループに注目した調査を実施します。
スポンサー：在名古屋米国領事館
USA Consulate Nagoya USA Embassy Tokyo
背景：
世界銀行は今年2022年3月発表の報告書“Women, Business and the Law 女性、ビジネスと法”で190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表しました。
日本は昨年の80位から103位タイに降下しました。その主な要因として、賃金格差、女性の職業選択の不自由、起業そして婚姻に関する制約を指摘しています。
世界銀行 女性,ビジネスと法律2022 8つの経済レベル指標
男女の不平等は、経済的な意思決定と法律行為を行う女性経営者主体のみなさまにとってはさらにあしかせとなっているのではないかと想像します。社会が平等になれば、経済は強靭になります。ジェンダー平等は、倫理性ばかりでなく経済性にも理にかなっています。
女性事業者/女性スタートアップの皆さまへ：
みなさまのお考えや特質、経営や資金調達の状況、また育児や介護などのケア労働への従事状況などをアンケートに回答することでデータとして示してください。そして皆さんの存在を明確に示してください。このデータは日本におけるみなさまの働きを示すものです。さらには、調査結果の公開が働く人にとってより良い環境を作ることにつながり後ろに続く多様な若手起業家や事業承継者のエンパワーメントにもつながります。おそらくみなさまにおかれましても調査結果が待ち遠しいものであることは、アンケートにお答えていただければお分かりになると思います。安寧で豊かな未来をつくるためにも、調査へのご協力をお願いいたします。
一般社団法人SD＆I研究所 理事メンバー
代表理事 鈴木世津
ヒューネクスト株式会社 創業者兼CEO
一般社団法人SD&I研究所 共同設立者兼代表理事
吉田晴乃記念実行委員会 発起人 TEAM EXPO 2021年2月にWomen’s Expo登録
国際NPOウィコネクトインターナショナル 前日本プロジェクトディレクター
理事 村田千世子
株式会社マイ.ビジネスサービス.代表取締役
https://www.mbs2000.com
WEConnect International認定企業
名古屋市女性の活躍推進企業
名古屋市認定エコ事業所
香港 ChinaSynergy Produce Limited CEO / 大連麦合同創科技有限公司 董事長
一般社団法人IINA 理事 / 中国科学院 上海嘉定区育成センター 投資顧問
理事 小野陽子
横浜市立大学 データサイエンス学部 准教授 博士（工学）
WiDS (Women in Data Science) TOKYO @ Yokohama City University アンバサダー
理事 田原真人
株式会社デジタルファシリテーション研究所 創業者
国際ファシリテーターズ協会 日本支部理事
参加型社会学会会長
「反転授業の研究」主宰WEConnect International Japanの戦略担当(2018-2021)
