リーガル、IP、タックス、リスク管理等のプロフェッショナルとデジタルが交錯する領域の問題に日々取り組みながら、企業のDX化をプロフェッショナルの観点からサポートするAsiaWise Digital Consulting & Advocacy株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：久保光太郎）は、2022年11月24日（木）、ウェブセミナー「グローバルとの対比でみる、経営課題としての個人データ利活用体制の必要性」を開催（共催）いたします。なお、本セミナーは、ライブ配信に加え、オンデマンド配信も予定しております。
申込はこちら（https://area18.smp.ne.jp/area/card/25455/Aexs9i/M?S=lcsglj0lgn0oapbl）からお願いします。
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【セミナー概要】
どうして日本企業における個人データの利活用はなかなか進まないのか？
これには様々な理由があり、技術者の不足もその理由の1つですが、実はルールやガバナンス上の体制整備が経営レベルの課題としてあまり認識されていないこともその理由の1つとして指摘できます。例えば、某メッセージアプリによるデータの中国韓国保存問題、某採用斡旋企業による内定辞退者予測問題、大手ポータルサイトにおけるスコアリング問題等、ここ10年日本企業は同じような失敗を繰り返してきています。そして、このようなことが起きる度に、日本の個人データ利活用はその歩みを後退させてきたと言っても過言ではありません。
このような10年の停滞は、諸外国の個人データ保護法と日本の個人情報保護法との違いや、テックジャイアント企業におけるプライバシー問題の経営課題としての認識などからも説明が可能です。
以上のような視点から、データ利活用社会を実現するために日本企業が行うべきことは何であるかについてお話しします。主として、個人データの利活用を推進したいと考えている経営層の皆様、経営企画・デジタル・事業・知財・法務等の部門長及びそのメンバーの方々を対象としてお話しますが、当該分野にご関心のある方でしたら、上記以外の方も奮ってご参加ください。
どうして日本企業における個人データの利活用はなかなか進まないのか？
これには様々な理由があり、技術者の不足もその理由の1つですが、実はルールやガバナンス上の体制整備が経営レベルの課題としてあまり認識されていないこともその理由の1つとして指摘できます。例えば、某メッセージアプリによるデータの中国韓国保存問題、某採用斡旋企業による内定辞退者予測問題、大手ポータルサイトにおけるスコアリング問題等、ここ10年日本企業は同じような失敗を繰り返してきています。そして、このようなことが起きる度に、日本の個人データ利活用はその歩みを後退させてきたと言っても過言ではありません。
このような10年の停滞は、諸外国の個人データ保護法と日本の個人情報保護法との違いや、テックジャイアント企業におけるプライバシー問題の経営課題としての認識などからも説明が可能です。
以上のような視点から、データ利活用社会を実現するために日本企業が行うべきことは何であるかについてお話しします。主として、個人データの利活用を推進したいと考えている経営層の皆様、経営企画・デジタル・事業・知財・法務等の部門長及びそのメンバーの方々を対象としてお話しますが、当該分野にご関心のある方でしたら、上記以外の方も奮ってご参加ください。
【プログラム】（※内容は変更の可能性もございます）
- データから見る、日本企業のデータ利活用
- 日本と諸外国、ルールと経営課題としての意識の違い
- 日本の現状
- プライバシー再考
- ガバナンスの考え方～帰納的思考の重要性
- 質疑応答
【申込】
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