全国老施協（会長：平石朗）は、令和4年10月21日、「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について（要望）」を、関係７団体（全国⽼⼈保健施設協会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本介護福祉士会、⽇本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会）との連名により大西証史老健局長に提出した。
本件は、全国老施協が上記関係7団体へ呼びかけたうえで要望の取りまとめを行ったもの。当日は平石会長が大西局長へ直接、要望書を手交し、「要介護度 1、2 の方への訪問介護、通所介護を総合事業に移行する見直しには反対する」とした。
これを受けて、大西老健局長からは「介護保険部会でしっかりと議論させていただきたい。頂いたご意見をしっかりと受け止めさせていただく。」とのコメントがあった。
要望書においては、要介護度１、２の方の総合事業への移行について、次のような重大な問題があるとして反対している。
- 適切な専門的サービスが提供されないことにより、自立が阻害されて重度化を招く恐れがある
- 総合事業のサービス単価が廉価に抑えられることで、地域において要介護者を支えるサービスの担い手がなくなる可能性がある
- 家族介護の負担増による介護離職など更なる問題につながり、地域包括ケアシステムと正反対の結果を招来する
- 総合事業では従前相当以外のサービス事業所が増えておらず、現行の地域支援事業の拡充が先決である
詳細については下記URLをご確認いただきたい。
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=450492
