当社は、社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）」を策定しました。本フレームワークは、目標達成状況により債券またはローンの特性が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」および社会課題・環境課題双方の解決に貢献する事業に調達資金を充当する「サステナビリティファイナンス」に対応しています。なお、「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」に対応したフレームワークの策定は、鉄道業界初の取り組みです。
２０２２年９月２日に創立１００周年を迎えた東急グループは、創業以来、事業活動や社会貢献活動を通じた社会課題の解決に取り組み続けています。次の１００年も「サステナブル経営」を基本姿勢として、社会課題や環境課題の解決を推進するとともに、企業の持続的な成長を図ります。
「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」では、２０２２年３月に当社が掲げた「環境ビジョン２０３０」における、ＣＯ２排出量削減目標を重要評価指標（以下、ＫＰＩ）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、ＳＰＴ）として設定しています。「サステナビリティファイナンス」では、２０２０年９月に策定した「サステナビリティボンド・フレームワーク」に新たな資金使途対象プロジェクトとして、「東急歌舞伎町タワー」と「ｎｅｘｕｓ（ネクサス）構想」を追加しました。また、本フレームワークはローンにも対応することで、サステナブルな幅広い資金調達が可能となります。
なお、本フレームワークは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定める「グリーンボンド原則（ＧＢＰ）２０２１」、「ソーシャルボンド原則（ＳＢＰ）２０２１」、「サステナビリティボンドガイドライン（ＳＢＧ）２０２１」および「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（ＳＬＢＰ）２０２０」などの原則（以下、諸原則）に基づき策定しました。
諸原則との適合性については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（以下、ＪＣＲ）より、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて第三者意見を取得し、また、サステナビリティファイナンス・フレームワークについて「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価を取得しています。
当社は、本フレームワークを通じたサステナブルファイナンスとしての多様な資金調達により、「次の１００年」に向けたサステナブル経営を推進し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
