野村不動産HDでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を目的として、2026年3月期までに、サステナブル・ファイナンスにより、総額2,000億円の資金調達実施を目標に掲げ、ESGへの取組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進しています。
2021年7月に国内初となる「包括型SLLフレームワーク」（以下「フレームワーク」）を制定して以降、フレームワークに基づくSLL調達を継続して実施しており、本件シ・ローンも同様のフレームワークを適用いたします。
また、農林中金は、自らの存在意義（パーパス）を「持てるすべてを「いのち」に向けて。ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます」と定めています。2021年5月に公表した中長期目標においては、2030年までに10兆円のサステナブル・ファイナンス新規実行を掲げるなど、サステナブル経営の実践を目指しています。農林中金は、野村不動産HDのサステナビリティ経営にかかる長期ビジョンの理念に共感し、本件シ・ローンを通じて野村不動産HDの取組みを後押ししていくとともに、農林水産業との関連が大きい気候変動問題の解決に貢献していきます。
野村不動産HDは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定しています。このうち「脱炭素」の対応のひとつとして、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」 の認定取得に際して、2030 年までに 2019 年度比、温室効果ガス排出総量をスコープ 1・2 およびスコープ 3において35％削減するという中長期目標を定めています。 フレームワークでは、上記中長期目標を SPTs として設定し、2030 年までに削減目標を達成することで金利優遇が受けられる仕組みとしました。
なお、本件シ・ローンの契約に適用されるフレームワークに関しましては、SLL原則への適合、および設定したSPTsの合理性について、株式会社格付投資情報センターより2022年2月28日付で第三者意見を取得しており、上記SPTsについては、野心度および有意義性等の観点からSLL原則に適合していると評価されております。
【本件シ・ローンの概要】
| ■組成方法 | シンジケート・ローン |
| ■実行時期 | 2022 年9 月29 日 |
| ■シンジケート団 | 東京都信用農業協同組合連合会 埼玉県信用農業協同組合連合会 長野県信用農業協同組合連合会 京都府信用農業協同組合連合会 福岡県信用農業協同組合連合会 農林中央金庫 |
| ■エージェント | 農林中央金庫 |
| ■アレンジャー | 農中信託銀行株式会社 |
【本件ローンが貢献する主なSDGs】
【参考リンク】
野村不動産HDのサステナビリティについて：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
株式会社格付投資情報センターによる第三者意見：
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html
以上
