- 2022年10月から社会保険適用拡大の対象企業が従業員数101人以上に広がることを「知っていた」50.6%
- 対象企業が101人以上に拡大されても「希望条件に影響はない」45.1%
- 対象企業が51人以上に拡大されても「希望条件に影響はない」46.5%
- フリーコメントより
１．2022年10月から社会保険適用拡大の対象企業が従業員数101人以上に広がることを「知っていた」50.6%
２．対象企業が101人以上に拡大されても「希望条件に影響はない」45.1%
３．対象企業が51人以上に拡大されても「希望条件に影響はない」46.5%
４．フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）
・将来の年金が増えると言われても結局微々たるものだし、どうせ将来的に年金は減っていくだろうし、結局手取りが減るだけにしか感じられず、保険料等今まで取ってなかった人たちから取ろうとしているようにしか感じない（40代：パート/アルバイト）
・社会保険適用拡大は、労働者側にとってはプラスだと考えています（50代：派遣社員）
・パートで働く人には、社会保険料の負担が多いので出来れば社会保険適用広大はやめてほしい（60代：パート/アルバイト）
・労働者にとっては良い事だと思う。だが、規模が小さく儲けが少ない企業は大変なのではないかとも思う（50代：今は働いていない）
・社会保険の扶養枠にとらわれて仕事をしてきたが、今後はそれにしばられず働く社会になった方がいいと思います（50代：パート/アルバイト）
・転職する際の企業選択の判断材料に、小規模企業への転職も視野に入ると思われる（50代：正社員）
・良いことだと思います、企業負担増になりますが（50代：パート/アルバイト）
・働けど働けど暮らしがきつくなるイメージ（40代：パート/アルバイト）
・私の周りは、扶養控除内でパートをしている人ばかりなので、社会保険拡大以前に、扶養控除の上限を上げて欲しいと話している（50代：派遣社員）
・パートタイムの扶養控除内では働きにくくなった。社会保険加入期間が残りわずかしかない場合は、デメリットのほうが大きい（50代：パート/アルバイト）
・仕事を選べるほど求人が無いので意味ないです（50代：パート/アルバイト）
・物価高騰のうえ手取りが減るのは現状の生活を維持できるかすら疑問である。賃金上昇を見込んだ上での社会保険適用拡大なら賛成である。（30代：その他の働き方）
・扶養内で働きながら、雇用保険払えるギリギリの労働時間で働いていたのに、この制度の為に、20時間未満にし、雇用保険も払えなくなりました。この拡大で扶養内で働くには短くし、保険払うためには、労働時間をすごい増やさないと、マイナスになるので、働き方が、両極端になってしまい、困っています（30代：パート/アルバイト）
・パートなどで務めている場合は、よっぽどの大手に務めている場合じゃないとパートより正社員の夫の社保の方が手厚いことが多い。今まで扶養内で働いている場合はそれで生活が成り立つのでわざわざ同じ給料で社保に入ろうとは思わない（40代：派遣社員）
・拡大するのに賛成（50代：パート/アルバイト）
・勤務時間や日数に関係なく、希望すれば誰でも社会保険に加入できることが望ましく思う（50代：契約社員）
・お金が大変で働くのに、社会保険まで取られたら、収入が減ってしまう 介護があって、長時間は働けないし、将来より今の収入が大事（50代：パート/アルバイト）
・拡大されても、働く時間は増やせません。簡単に当たり前に、扶養から外れろと言わないでいただきたい（40代：派遣社員）
・よくわからないので、より解りやすい情報が必要（60代：パート/アルバイト）
・保険料により賃金が減る事や将来の老齢厚生年金についてはよく語られていますが、健康保健法の傷病手当金、健保組合なら付加給付がある企業があるという事は話題になりにくいような気がします。社会保険加入のメリットをもっと周知すると良いと思います（50代：今は働いていない）
・じんわりと企業や労働者の首を絞めるのではなく、一気に進めてほしい。一律に社会保険加入を全労働者と企業に、義務付けてほしいです（50代：パート/アルバイト）
・育児から社会へ仕事復帰する際に、色々と分かりにくい。従業員数が何人かなんて会社が側に聞かなければ分からない（40代：今は働いていない）
・私は傷病手当なども対象になるし将来の年金にも影響するし社会保険にはぜひ入りたい。入ると130万の壁も関係無くなるので労働時間も多少増やしたいとは思うが、そうすると今度は配偶者の勤務先から出ている家族手当(25000円)が無くなるため、多少労働時間を増やしたところでカバーできるものではなく、手取りが大幅に減少する。結局私は現状社保に入る選択肢は選べず、適用拡大自体は良い事だと思っているが、他の制度も変えていかないと意味が無いなと思う（30代：パート/アルバイト）
・十分な賃金を払ってもらえるなら、社会保険も支払っても良いと思います（40代：派遣社員）
・扶養という仕組みは止めるべき。収入額に関わらず保険料を払う。|収入がないなら旦那の給料から払えばよい（60代：今は働いていない）
・働く人間には全て社会保険適応が当たり前。今まで適応されなかった分も、遡って適応すべき（40代：フリー/自営業）
・働ける時間は、自分には制約(持病)があるが、社会保険で手取り収入は減るので、給料を何とか増やす事しか考えられないが、現実どうなるかなと感じています（50代：今は働いていない）
・扶養の範囲をちまちま気にして働くのは、もう嫌だ。働き損になる金額ゾーンに入ってしまう女性が多い（40代：パート/アルバイト）
・今の会社が社会保険に入れさせないようにしようとしてて、働きたいのに週20時間しか働けなくなるのが困る。会社負担を無くす為（50代：パート/アルバイト）
・子供の世話や家事もしなければならないので、制度が変わっても働ける時間を増やせるわけではない（40代：派遣社員）
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
2022年10月より、社会保険適用拡大の対象企業が従業員数501人以上から101人以上へと広がります。そのことを知っていたか否か、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に尋ねたところ「知っていた」と回答した人は50.6%。「知らなかった」と回答した人とほぼ半々でした。続けて、「社会保険適用拡大の対象企業が従業員数101人以上に拡大されると、あなたが仕事する際の希望条件に影響はありますか」と尋ねた回答として最も多かったのは、「希望条件に影響はない」で45.1%。次いで「今より給与を高くしたい」24.1%、「制度をよく知らないのでわからない」16.5%と続きました。
また、2024年10月からは対象企業が従業員数51人以上へとさらに広がります。その際に「あなたが仕事する際の希望条件に影響はありますか」と尋ねると「希望条件に影響はない」が46.5%、次いで「今より給与を高くしたい」21.0%、「制度をよく知らないのでわからない」16.5%と続き、101人以上に広がる場合とほぼ変わらない結果でした。フリーコメントには社会保険適用拡大について「賛成」「労働者側にとってはプラス」と歓迎する声がある一方で、「物価高騰のうえ手取りが減る」「働く時間が増やせない」など悩ましく感じている声も多数寄せられました。また、制度がよくわからないという声も少なくなく、社会保険加入の条件やメリット・デメリットに関する、より丁寧な周知が必要だと感じます。
| しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ40000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員 ◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める |
| ■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：510名（※） 調査実施日：2022年7月12日（火）～2022年7月19日（火）まで 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者 ※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。 |
＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
＜ビースタイルグループについて＞ https://www.bstylegroup.co.jp/
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。
