8/10(水)埼玉県熊谷市と「使い捨てプラスチック削減の推進に関する協定」を締結

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 水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下当社)は、2022年8月10日(水)に埼玉県熊谷市(市長:小林 哲也)と「使い捨てプラスチック削減の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

(左より)熊谷市長 小林 哲也様、ウォータースタンド株式会社 関東支社支社長 関根 邦明(左より)熊谷市長 小林 哲也様、ウォータースタンド株式会社 関東支社支社長 関根 邦明

■熊谷市長 小林 哲也様 コメント
 熊谷市では、2019(平成31)年3月に策定した「第2次熊谷市一般廃棄物処理基本計画」の中で「5Rの推進」を基本方針の1つとし、使い捨てプラスチックの排出抑制に努め更なるごみ減量、資源化率の向上を図っています。
 プラスチック製品は私たちの生活に欠かせないものとして定着していますが、ほとんどが使い捨てのワンウェイ製品となっています。近年このプラスチック廃棄物による海洋汚染が問題となっておりSDGsの観点からもプラスチック廃棄物の排出削減が喫緊の課題となっています。
 このような中、この度ウォータースタンド株式会社と協定を締結しました。これを機にウォーターサーバーを設置することにより、マイボトルの利用を促進し使い捨てプラスチックの削減につなげていくことを期待しています。

■協定の概要
 熊谷市は、2027(令和9)年度を目標年度とする「熊谷市環境基本計画」に基づき、将来の都市像「子どもたちの笑顔があふれるまち 熊谷 ~輝く未来へトライ~」の実現に向けた取り組みを推進されています。同基本計画では、ごみの削減やリサイクルの徹底によって循環型社会を実現するため具体的数値による環境指標が盛り込まれ、プラスチック製品の使用抑制が推進されています。また、環境教育・環境学習の展開による意識醸成も計画されています。
 当社は、これまでの同市の取組みをさらに推し進めるため、当協定締結の下、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、マイボトルなどのリユース可能な容器の活用を通じたワンウェイプラスチック製品の使用抑制について市民及び事業者との連携を図り、地球環境の維持と改善を図って参ります。

■熊谷市の環境施策
 熊谷市の2021(令和3)年度の「環境白書」では、マイバックを使用し使い捨てプラスチック削減に取り組む市民の割合が83.2%に上るなど目標策定時の2016(平成28)年度における59.2%から大きく伸長し、市民のライフスタイル転換に向けた活動が進んでいます。ごみを減らすことは廃棄物処理量の削減やCO2 削減やエネルギー削減等につながり気候変動の影響を緩和するほか、地球温暖化に伴う気温上昇による熱中症の患者数増加を回避する観点でリユース可能なマイボトルなどの利用は循環型都市の形成に寄与します。
 当社は、同市の取組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題解決に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。

 ■ウォータースタンドについて
 水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
 当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、熊谷市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の”サステナブル” サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム

 ■自治体との協定締結実績一覧

【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国63拠点 2022年7月末)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト   https://waterstand.jp/
 

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