休眠預金等活用法に基づく2025年度出資事業の資金分配団体を選定

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2025年度出資事業における資金分配団体を決定しました。

2025年度出資事業の公募では、事前エントリー数は18事業※1、その内9事業（ファンド出資型8事業、法人出資型1事業）から申請があり、審査の結果、1事業（ファンド出資型、JANPIAからの最大出資予定額約10億円）を選定しました。選定団体及び出資予定額については、以下のとおりです。

[選定された団体一覧]

申請団体名

資金分配団体名

JANPIAからの

出資最大額※2

株式会社Ridilover

リディラバ1号投資事業有限責任組合(仮称)

10億円

出資事業においては、民間資金の呼び水効果を発揮し、社会課題の解決に取り組む事業者への資金供給を促進するとともに、資金調達環境の整備や事業者の自立促進などを通じて、社会課題の解決に向けた取組を強化することを目的としています。

また、2025年度の出資事業では、呼び水効果のさらなる強化を図る取組として、一定の条件を満たす事業を対象に劣後出資※3を試験的に導入しました。これにより、社会的意義は高いものの、財務リターンの不確実性などから民間資金のみでは十分な資金調達が難しい事業への資金供給を促進し、社会課題解決に取り組む事業者の創出・成長につなげることを目指しています。今回選定された団体は、この劣後出資の適用となる初の団体です。今後、採択された資金分配団体は実行団体の公募、審査および選定を行い、実行団体との契約締結後、順次出資を開始する予定です。

※1　2025年度出資事業の公募では、2024年度と同様に「事前エントリー」（申請を検討している事業内容が本制度の要件や目的と合致しているかを確認するとともに、申請に向けたフィードバックを行うことを目的とする。）を経て「本申請」を受け付けるプロセスを実施しました。

※2資金分配団体（ファンド）には、JANPIA以外の他の共同出資者からの出資も行われるため、JANPIAからの出資金額は、他の共同出資者の出資金額に合わせて最終決定される予定です。

※3　劣後出資とは、JANPIAが出資元本の回収までは出資比率に応じた分配を受ける一方、出資元本を超える利益については分配を受けず、他の共同出資者へ分配される仕組みです。これにより、民間資金による社会課題解決の事業領域への資金提供を促進します。なお、出資元本の回収ができなかった場合でも、JANPIAが損失を補填するものではありません。

[ファンド出資型のスキーム図]

なお、2026年度の出資事業の公募については、現在実施中です。公募要領、公募説明会のアーカイブ動画、公募スケジュールは、以下よりご覧ください。

■公募要領

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■公募説明会のアーカイブ動画（2026年7月22日開催）

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■スケジュール

事前エントリー受付開始	2026年7月22日（水）
申請受付開始※4	2026年9月１日（火）
事前エントリー締切	2026年9月24日（木）正午
申請締切	2026年10月30日（金）正午
書面審査・二次審査	2026年11月～2027年３月
審査結果通知	2027年４月以降