豊中市は、養育費の未払いで困っているひとり親が養育費請求の強制執行を弁護士に依頼する場合にかかる費用を補助する制度を開始します。ひとり親が養育費を確実に受け取ることで、ひとり親家庭の子どもが経済的に安心して成長できる環境を整えます。
- 養育費確保のための弁護士費用補助金事業の概要
対象者：豊中市に居住するひとり親で、次の要件を全て満たす人
１．養育費の取り決めの対象となる20歳未満の子どもを現に扶養していること
２．養育費の取り決めに係る債務名義(強制執行認諾約款付き公正証書、調停調書、審判書、判決又は和解調書)を有していること
３．豊中市立母子父子福祉センターが実施する「ひとり親家庭弁護士相談」を受け、養育費の回収が見込めること
４．過去に同一の子どもを対象として、他自治体を含め養育費請求等の弁護士費用補助金を交付されていないこと
補助内容：養育費請求等に要する弁護士費用のうち次のもの
・着手金（相談料を含む）
・実費（印紙、切手、予納金等で業務を処理する上で申し立て時に要する諸費用）
補助金額：上限15万円（子ども1人につき1回限り）
開始時期：令和4年９月1日（木）
申し込み先：豊中市立母子父子福祉センター（地域共生センター内、豊中市中桜塚2丁目28番8号）電話：06-6852-5160
