結果からはウクライナ情勢への高い関心が見て取れ、隣国での支援活動や募金を呼びかける活動の経験を持つ人もいました。既に1,600人超が来日しているウクライナ避難民の受け入れに過半数が賛成するなど、日本の果たす役割についても肯定的な意見が見られます。報告書では、より詳細な結果をグラフとともに掲載しております。
▼6割以上がウクライナ情勢に関心あり、1割前後が寄付やボランティア等で具体的に行動：
ウクライナ情勢に対する関心 「非常に関心がある」＋「やや関心がある」 61.0%
ウクライナ情勢に関する支援活動 「実施している」 寄付12.1%、ボランティア5.7%
▼ウクライナ支援、ロシア制裁への賛否：
日本によるウクライナ支援 賛成 57.6% （※「非常に賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計）
日本によるロシア制裁 賛成 36.3% （※「非常に賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計）
▼日本への影響・脅威：
日本経済の悪化（56.8%）、移民・難民の増加（55.1%）、エネルギー安全保障の危機（52.5%）、
日本に対するロシアの軍事行動（44.6%） （※「可能性がある」＋「やや可能性がある」の計）
▼世界平和の実現のため日本の果たす役割 「非常にある」＋「少しある」 64.6%
▼ウクライナ避難民、難民一般の受け入れへの賛否：
ウクライナ避難民の受け入れ 賛成62.4%、反対10.0%
海外からの難民（ウクライナ以外も含む）の受け入れ 賛成49.4%、反対16.4%
（※賛成は「非常に賛成」＋「どちらかといえば賛成」の計、反対は「非常に反対」「どちらかといえば反対」の計）
▼ウクライナ情勢の情報収集のためよく利用するメディア上位３：
テレビ（67.2%）、Twitter（49.3%）、ニュースサイト（45.3%）
【調査結果抜粋】
・ ウクライナ情勢に対する関心度（n=1,000）
・ウクライナ情勢に関する行動意欲・行動（n=1,000）
（注）本アンケートにおいて寄付とは、①支援団体や企業などを通じた金銭の寄付②クラウドファンディングを通じた寄付③現地の人々への直接的な金銭の寄付④チャリティー商品の購入、と定義します。
・ウクライナ情勢の影響により各脅威が起こる可能性（n=1,000）
■調査概要
第47回「ウクライナ情勢」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年7月12日（火）～7月14日（木）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20220805-75883.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
■日本財団とは
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道
支援など、幅広い分野の活動を推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
