ニューヨーク市観光会議局、11月15日～17日にセールス＆メディア共同ミッションのため再来日

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ニューヨーク市における5つの行政区の公式ツーリズム・マーケティング機関であるニューヨーク市観光会議局（正式英語名称New York City Tourism + Conventions）は、11月15日から17日までの期間、ニューヨーク市より観光業界パートナー10社を含む代表団を率いて、東京と大阪においてセールス＆メディア共同ミッションを実施します。このミッションでは、旅行業界やメディアとの更なる連携強化を目的とし、来日期間中にイベントやセールス＆メディア・コール、各種ミーティングを開催します。またこのミッションにあわせ、ニューヨーク市と東京都は、両都市間の観光を促進する相互観光パートナーシップを更新いたしました。

ニューヨーク市観光会議局グローバル・コミュニケーションズ部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるティファニー・タウンゼントは今回のミッションについて「2023年は日本から約19万7千人の旅行者を見込んでいます。東京都との相互観光パートナーシップの更新を機に、マーケティング活動の強化を図り、継続的な観光経済の成長を期待しています」と述べています。

今回の共同ミッションは、セールス・コールや業界向けセミナーおよびワークショップ、そして旅行会社やニュースメディアとの個別ミーティングの開催で幕開けしました。そして、本日、ニューヨーク市観光会議局はニューヨーク市の伝説的ジャズ・クラブから派生した「BLUE NOTE PLACE」においてプレス・カンファレンスを開催し、ニューヨーク市の5つの行政区における最新の観光市場データの共有をはじめ、ニューヨーク市に次々に誕生した新施設や開発概要を発表いたします。カンファレンス終了後には、業界関係者やメディア関係者を招いたレセプションを開催します。

ニューヨーク市観光会議局ツーリズム・マーケット・ディベロップメント部門のシニア・バイスプレジデントであるマキコ・マツダ ヒーリーは「今回の日本再訪は、大阪や東京のような主要市場において、国内トップクラスの業界関係者と直接お会いし、最新情報を共有する貴重な機会となります。また、最近ロンチしたオリジナルプログラム『トラベルトレード・アカデミー』は、日本語の字幕も選択でき、旅行業界の皆様においては、このプログラムの活用により、顧客の興味やニーズにお応えする情報を提供できることと思います」と述べています。

今回のミッションの一環として、ニューヨーク市観光会議局はこのほど、日本語字幕付きの無料オンライン・トレーニングツール「NYC Travel Trade Academy」を開始しました。このトラベルトレード・アカデミーは、世界中の旅行業界関係者がニューヨーク市に関する基本情報だけでなく、より深く豊富な知識を身につけていただくための、セルフ・ラーニング型教育プラットフォームです。セッションは5つの行政区ごとに分けて受講でき、観光に関わる基本情報から最新の施設・イベント情報まで、幅広い商品とサービスを紹介し、旅行業界関係者や代理店が顧客のために、より魅力的な観光商材を取り込んだ旅程を提案できようになることを目的としています。コース受講にご興味のある方は、こちらから受講登録ができます。

 また、今月よりニューヨーク市観光会議局と東京都は、2017年に初めて締結した両都市間における2年間の相互観光PRプロモーションを更新しました。この戦略的パートナーシップは、相互の観光マーケティング資産を活用し、両都市の観光促進を目的としています。ニューヨーク市をプロモーションするデジタル広告は、ニューヨーク市と東京都の相互観光を促進することに加え、日本航空の新機材AIRBUS A350-1000が羽田～ニューヨーク線に初就航することを告知したもので、11月6日から19日までの期間、都営地下鉄線車内液晶モニターと、都営バス停留所等に掲出されています。そして、東京都をプロモーションするデジタル広告は、12月11日から2024年1月7日までの期間、ニューヨーク市内の公共無料Wi-Fiステーション「LinkNYC」と、ニューヨーク市内50カ所にあるバス停留所に掲出される予定です。このキャンペーンはオンラインやSNSのコンテンツでもプロモーションを展開します。

このミッションに参加するニューヨーク市観光会議局のパートナー企業は以下10社：

ニューヨーク市は、世界でもトップクラスのトラフィックを誇る空港であり、海外から米国へ入国する旅行者が最初に米国へ足を踏み入れる空港と言われています。昨年、ニューヨーク市は延べ5,670万人の旅行者を迎え、2023年には国内旅行者4,880万人、海外旅行者1,080万人を含む5,960万人の旅行者の来訪を予測しています。ニューヨーク市への日本人来訪者数については、2019年では35万4千人でしたが、今年は19万7千人まで回復が見込まれています。

ニューヨーク市の5つの行政区の見どころや最新情報は https://www.nyctourism.com をご覧ください。

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ニューヨーク市観光会議局（New York City Tourism + Conventions）について

ニューヨーク市の５つの行政区（マンハッタン、ブルックリン、ブロンクス、クイーンズ、スタテンアイランド）全域の観光推進および経済発展、そしてイメージ向上を目的とした、ニューヨーク市の公式ツーリズム・マーケティング機関です。ニューヨーク市観光会議局に関する情報は公式HP（ https://www.nyctourism.com )をご覧ください。

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