スマートメディア、「Sales Marker」導入でインテントセールスを実践           ~ニッチな自社サービスの顧客開拓に成功~

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国内初※1「顧客起点」でおこなう新時代の営業手法「インテントセールス」※2を実現する「Sales Marker(セールスマーカー)」を開発・提供するCrossBorder株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:小笠原 羽恭、以下 CrossBorder)は、株式会社スマートメディア(本社:東京都港区、代表取締役 品原由衣、以下 スマートメディア)におけるSales Markerを活用した「インテントセールス」の取組み効果をまとめた事例インタビュー記事を公開しましたことをお知らせいたします。
※1:2023年11月1日〜2023年11月15日 自社における「インテントセールス」でのリサーチ結果より
※2:約500万法人の企業データベースとインテント(興味関心)の組み合わせでニーズが顕在化している企業を見つけて、マルチチャネルでの多角的なアプローチを行うセールスの新しい手法

デジタルコミュニケーション事業を展開しているスマートメディアは、企業のオウンドメディア運営支援を行う「Clipkit」やWEB社内報ツール「ザ社内報」などを提供をしています。これらのサービスは、会社自体のブランディングやバリュー創出など多くの企業が抱えていている潜在的な課題を解決できる一方で、ニーズが顕在化しない限りアプローチしても導入につながりにくい“ある意味ニッチな商材”であり、新規対象顧客を探すことに難しさを感じていました。そこで、企業のWeb検索行動などから興味関心(インテント)を測り、既に課題やニーズが顕在化している企業に対し的確なアプローチが可能な「Sales Marker」を導入、インテントセールスを実践していただいています。

本事例インタビュー記事では、新規対象顧客へのアプローチとして「Sales Marker」を活用した初回接点の結果が、リードへ送るメルマガ配信と同様の高い反応率であったこと、またそこから繋がったアポイント実績などついて、詳しくお話しいただいています。

  • スマートメディアが抱えていた課題とSales Marker導入後の効果

【抱えていた課題】

・ニッチ商材に対する顧客開拓の難しさに直面

・ニーズが高まったタイミングでアプローチする難しさ

【実際の効果】

・Webフォーム送信によるアポ獲得率向上

・マーケティングに関わる日常の作業コストを最小限に

事例の詳細は、下記URLの事例インタビュー記事全文でご確認ください。

https://sales-marker.jp/case_study/smartmedia

  • Sales Marker(セールスマーカー)について

「Sales Marker」は、約500法人の企業データベースと「インテントデータ(興味関心データ)」を組み合わせて活用できるBtoBセールスインテリジェンスです。まさに“今”ニーズが顕在化している企業を見つけて、マルチチャネルアプローチを行う最新の営業手法「インテントセールス」により、顧客に感謝される営業活動に変革します。また、SalesforceやHubSpotをはじめとしたSFA/CRM/MAツールとも連携可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現します。大手通信会社や大手金融機関、エン・ジャパン様などの人材企業、コミューン様などの成長スタートアップまで、270社を越える幅広い企業に活用いただいております。今後はAIセールスによって、全ての企業の成長に貢献していきます。

▶️Sales Markerサービスページ:https://sales-marker.jp/

  • CrossBorder株式会社について

CrossBorder株式会社は「既存の枠組みを超えた挑戦ができる世界を創る」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーやデータを活用することでビジネスにおける素早く最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。インテントデータを活用して、まさに”今”欲しいと思っている潜在顧客に対して、AIが自動でセールスアプローチを行う「Sales Marker」を提供。「インテントセールス」を通じて営業・マーケティング領域における課題解決を実現します。

  • 会社概要

社名:CrossBorder株式会社(法人番号:4011001142149)

設⽴:2021年7⽉29⽇

代表者:代表取締役 CEO 小笠原 羽恭

所在地:東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F

コーポレートサイト:https://cross-border.jp/

サービスサイト:https://sales-marker.jp/

※弊社はChatGPTが情報を収集しやすいよう、会社名の周辺に「法人番号」を入れる取り組みを試験的に実施しています

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