課題設定型の伴走支援について考える「地域金融機関職員研修」開催(2024年2月6日)

この記事は約3分で読めます。

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)中部本部は、地域金融機関職員の中小企業等への伴走支援力向上を目的とした「地域金融機関職員研修」を2024年2月6日に開催します。

研修では、経済産業省「ローカルベンチマーク活用戦略会議」委員を務めるなど、金融機関における中小企業支援に詳しい森俊彦氏(一般社団法人日本金融人材育成協会会長)の講義を通じて、地域金融機関の強みを活かした伴走支援について考えます。

■研修のねらい

地域金融機関は、事業性評価力や提案力の強化により地域を支える企業に対するコンサルティング機能を発揮していくことが求められています。とりわけ、企業を取り巻く経営環境の変化が激しい昨今にあっては、何を課題として認識・把握するかという課題「設定型」伴走支援の重要性が増しています。

本研修では、中小企業・小規模企業施策の背景を学び、中小企業に対する本業支援のあり方や伴走支援の強化について講師や受講者同士で議論します。

■開催概要

日程:2024年2月6日(火曜)

講師:森 俊彦 氏(一般社団法人日本金融人材育成協会 会長)

対象者:地域金融機関の職員(実務経験5~10年程度)

受講料:16,000円(税込)

会場:名古屋国際センター 第1会議室(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

※詳細は、別添のチラシ(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-1343-305055558d6f099fe54c6e3c1626cdf2.pdf)をご覧ください

■お申し込み

以下の「中小企業大学校瀬戸校」ウェブサイトからお申し込みください

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

<中小企業大学校>

中小機構が運営する中小企業大学校(中小企業大学校総長:野中 郁次郎)は、昭和37年開講以来のべ約70万人の方々が受講しています。中小企業の経営課題を解決し、活力ある企業へリードしていく人材を育成するため、全国に中小企業大学校を9校設置するとともに、平成30年7月からオンライン会議システムを活用した「WEBee Campus」を開講、併せて都市部での研修拠点として「地域本部キャンパス」、身近な地域で受講可能な「サテライト・ゼミ」などを展開し、日本全国どこからでも受講できるよう利用者のアクセス利便を向上させています。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

タイトルとURLをコピーしました