• 小池百合子東京都知事が基調講演でメッセージを届ける
（左から） トニー・ゴールドナー（TNFDエグゼクティブ・ディレクター）、ヤン・ラスムッセン（PensionDanmark ESG・サステナビリティ ヘッド）、菱田 賀夫（三井住友トラスト・アセットマネジメント代表取締役社長）、ヘザー・ライト（WWFマーケット・インスティテュート マーケット担当バイス・プレジデント）、上山健一（Kao株式会社ESG部門バイス・プレジデント）、モデレーター タムシン・バラード（PRIチーフ・インベスター・イニシアチブ＆コラボレーション・オフィサー ）
10月4日、責任投資原則原則（以下、PRI）は、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」の2日目に開催された本会議「気候と自然」にて、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング（Spring）」を発表しました。
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「スプリング」は、投資コミュニティが、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるという目標のための最大限の貢献を目指しており、まずは生物多様性の損失の原因である森林喪失と土地劣化にフォーカスする。
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このイニシアチブの目的は、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のゴールとターゲットに沿ったものである。
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同イニシアチブの発展に伴い、将来的に生物多様性の損失の他の要因へも関心が広がると想定。初期段階では、生物多様性枠組に沿った体系的な政策に重点を置くことで、将来の森林喪失や土地劣化のリスクが高い主要地域における実社会におけるアウトカムを出すことを目指す。
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企業のエンゲージメントでは、自然や生物多様性に関連する課題について、企業が政策立案者にエンゲージメントする際の責任ある行動の必要性を強調する。エンゲージメント対象企業は、今後選定される。
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同イニシアチブは、投資家による早急な行動の必要性を強調し、事業経営、サプライチェーン管理、責任ある政治的エンゲージメントの実践に関して、企業への高い期待を提言している。
PRIチーフ・インベスター・イニシアチブ＆コラボレーション・オフィサーのタムシン・バラードは、次のように述べています。
「『スプリング』への賛同を呼びかけることで、PRIは、投資家がスチュワードシップ活動を通じて、自然や生物多様性の喪失がもたらすリスクに取り組むことができるような、継続的かつ重要な活動基盤を確立しています。実社会のアウトカムに焦点を当て、責任あるポリシー・エンゲージメントに重点を置く『スプリング』は、PRIの既存のワークストリームと一致しており、この分野ですでに取り入れられている他の既存のイニシアチブの取り組みを補完し、強化します。私たちは、投資家がそれぞれのニーズに合った最適なコラボレーション・ツールにアクセスできるよう、一連の選択肢の提供の必要性を痛感すると同時に、重複を避ける必要があると考えています。
気候リスクと自然リスクは財務リスクであり、投資家はその両方を考慮しなければなりません。協働のメリットを生かし、スチュワードシップ活動をまとめて、これらのリスクに対処することで、投資家はフィデューシャリー・デューティーに従い、将来にわたって長期的なリスク調整後リターンを実現するための、最善の立場に立つことができます」
最後に、本日の基調講演を行った小池百合子東京都知事は、次のように述べました。
「私たちは、今、時代の大きな転換点に差し掛かっています。気候危機、エネルギー危機、自然災害、国際情勢、健康、多様性の確保、こうした課題を乗り越え、持続可能な成長につなげていくことが求められています。金融には、社会課題の解決に道筋をつけ、人々の能力を効果的に束ねていく大きな力があります」
PRI in Personについて
PRI in Personは PRIの署名機関およびその他投資のプロフェッショナルが世界中の同じ立場の人たちと共に学び知識を交換し協働するプラットフォームを提供しています。責任投資に関する最新の動向についての洞察を深める議論や討論だけでなく、大規模な交流の場として好評を得ています。今回のPRI in Person 2023では、投資業界その他から様々な専門家が登壇し、責任投資の慣行を紹介するとともに、ESGについての課題および世界的なトレンドが及ぼす影響について議論されます。
PRIについて
責任投資原則（PRI）は、責任投資を推進する世界有数の団体である。国連の支援を受け、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因の投資への影響を理解し、これらの要因を投資や所有の意思決定に組み入れる上で、署名投資家の国際的ネットワークを支援するために活動している。
PRIは、署名機関、署名機関が活動する金融市場と経済、そして最終的には環境と社会全体の長期的な利益のために行動する。2006年にニューヨークで発足したPRIは、現在では5,500以上の署名機関を擁し、121兆ドル以上の運用資産を管理するまでに成長した。
