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参加事業所の約８割がデジタル業務未経験 約６割がPC業務の受注に課題感
８月の意識改革研修実施後のアンケート結果より、多数の事業所がPCを活用したデジタル業務に挑戦したいと思いながらも、実施に際してハードルを感じていることがわかりました。
Q1: PCを用いた仕事に関しての全体質問(n=49)
Q2:これまでにPCを使用した業務を受注したことがありますか？(n=49)
上記結果を踏まえ、10月からの「デジタル業務基礎研修」では、インターネットでの学びや教育コンテンツを多数配信する株式会社Schooにも参画いただき、デジタル業務導入への足がかりをサポートします。
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デジタル業務基礎研修開催日時
【オリエンテーション及び第１回目】
①令和５年10月10日（火）午後１時から午後４時30分まで
②令和５年10月11日（水）午前10時30分から午後３時まで
【第２回目】
①令和５年10月23日（月）午後１時から午後４時30分まで
②令和５年10月24日（火）午前10時30分から午後３時まで
【第３回目】
① 令和５年11月６日（月）午後１時から午後４時30分まで
② 令和５年11月７日（火）午前10時30分から午後３時まで
【第４回目】
①令和５年11月20日（月）午後１時から午後４時30分まで
②令和５年11月21日（火）午前10時30分から午後３時まで
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会場
山形県庁 15階 e-ラーニングルーム（山形市松波２丁目８番１号）
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研修内容
基礎研修：実施方法について
デジタル業務基礎研修では①座学及び②オンライン動画の２種類の研修を受講いただきます。座学は月２回、会場形式で行います。オンラインは、いつでも・どこでも・何度でも学ぶことができます。
①座学（会場形式）
案内に記載の日時と会場にて実施いたします。会場に用意されたパソコンを活用して、インターネットの活用方法やチャットによる非同期的コミュニケーションとビデオ会議による同期的コミュニケーションの違いの理解など、パソコンを活用した業務に必要な基礎的な技術を学びます。
②オンライン動画
オンライン動画研修は、皆さまのご負担を軽減し、かつ効果的な方法として「いつでも・どこでも」学べるようにいたしました。8,000授業以上の動画教材で 「仕事に活きる」知識・スキル・考え方を学べるサービス「Schoo（スクー）」を無料で提供します。
数多くの動画教材の中から、あらかじめ山形県デジタル研修事業事務局にて選定した月４時間分の教材を視聴いただきます。選定されていない全ての教材を学ぶことも可能です。
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VALT JAPANの役割
当社はこれまで約9年間、400種類を超える業務を企業から受注し、全国の就労継続支援事業所へ再分配を行い、新たな活躍機会及び労働市場の構造変革に取り組んで参りました。この経験とノウハウを活かし、今後企業から求められるデジタルスキルなどを基にした研修プログラムを策定し、山形県内の就労継続支援B型事業所へデジタル研修を実施いたします。
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パートナー企業として、株式会社Schooも参画
当社が策定するデジタル研修プログラムに、「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンライン研修サービス「Schoo for Business」を提供する株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：森 健志郎）も参加します。
同サービスでは、デジタルリテラシーやビジネス基礎力など、21カテゴリ8,000本以上のオンライン授業をいつでも受講することが可能です。当社が本事業のデジタル研修プログラムの一部に戦略的に組み入れることにより、デジタル領域に自信のない福祉支援員でも効率的かつ効果的に学習サイクルを回すことが可能となり、非デジタル業務からデジタル業務へのシフトの加速に期待できます。
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デジタル業務BPOによる障がい者工賃向上事業とは
こうした社会的課題の解決を加速するべく、公益財団法人日本財団の助成及び山形県の補助を受けた事業である「デジタル業務BPOによる障がい者工賃向上事業」が開始されます。本事業は、就労継続支援B型事業所の活動内容を、内職等の非デジタル領域だけでなく、デジタル業務へ転換することにより、適正な工賃の確保及び障がい者の経済的自立を後押しし、さらに障がい者がデジタル業務に係るスキルを取得することにより、福祉的就労から一般就労への移行拡大を図ることを目的とした事業です。
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本事業の構成
本事業は、山形県内の就労継続支援B型事業所に向けた事業です。
大きく、3段階で構成されています。
①意識改革研修
・工賃向上に向けた事業所の意識改革を目的に、企業等が発注するデジタル業務の市場構造やデジタル業務の事例紹介などを含めた研修及びワークショップを、8月7日〜9日に山形県内にて開催。
②デジタル業務基礎研修
・事業所の職員において、パソコンを活用した業務の受注及び運用に必要なデジタルスキルを基礎から学べるプログラムを実施。
③デジタル業務実践研修
・パソコン操作や各種ITツール（コミュニケーションツールなど）の使い方にとどまらず、実際に企業内で発生している数多くのデジタル業務を経験しながら、デジタル業務を受注するために必要なスキルを取得するプログラムを実施。
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VALT JAPAN株式会社（ヴァルトジャパン）
「仕事を通じて、自分の存在価値を強く実感し続けられる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、潜在的な労働人材（障がいのある方々等）が、ビジネスの市場で大活躍できる仕組みを、プラットフォームを通じて実現させるスタートアップ企業。創業から9年間、全国47都道府県、総勢12,000名を超える働く意志を持つ障がい者をネットワークしながら、民間企業の外注業務を積極的に受注し、累計約400種類、1,500案件を超える業務を、障がいのある方々へ再委託・マッチングを展開しています。（障害のある方に“新たな仕事の流通“をつくる「就労困難者特化型BPOプラットフォーム事業（NEXT HERO）」）。
■会社名
VALT JAPAN株式会社（ヴァルトジャパン）
■所在地
【東京本社】
〒100-6036 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 36F ワークスタイリング霞が関内
【仙台支社】
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4-1-26 レインボービル 512
【関西支社】
〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル8F billage内
【福岡支社】
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-8 ミーナ天神 8F The Company ミーナ天神内
■会社設立
2014年8月1日
■代表取締役
小野 貴也
■TEL
03-5774-2131
事業内容
就労困難者特化型BPO事業「NEXT HERO」
障がい者雇用支援事業 (厚生労働省 有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)
延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業
CSR・CSV*推進支援事業 (CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造))
前各号に附帯関連する一切の事業
HP：https://www.valt-japan.com/
アンケート対象：
調査手法：Googleform による研修後回答
調査期間：2023年8月9日(水)〜2022年8月20日(日)
調査結果の見方：
・回答数49件
•回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。このため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
•設問の回答には、単一回答と複数回答があります。複数回答の設問は、回答率(％)の合計が100％を超える場合があります。
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【本件に関するお問合せ先】
VALT JAPAN株式会社 広報担当：中村
TEL：03-5774-2131
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