e-dashが愛知県の県有施設における温室効果ガス削減のための取り組み加速に向けた実証実験に参画

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は8月より、愛知県（知事：大村秀章）が主催する実証事業「Aichi × Tech」（読み：アイチクロステック）の実証実験プロジェクトに参画したことを発表します。

本プロジェクトで当社は、2023年9月6日に発表した新サービス「e-dash real-time」を一部先行使用しながら、県有施設における温室効果ガスの削減に係る要因分析を実施し、同県の温室効果ガス削減のための取り組みの加速を支援していきます。

取り組みの内容

愛知県は2022年12月、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、2030年度に県内の温室効果ガス総排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げました。また、愛知県庁の率先した環境配慮行動を図るとともに、県庁全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるべく、「愛知県庁の環境保全のための行動計画（あいちエコスタンダード）」を策定し全庁をあげて取り組みを推進しています。

一方で、県内のCO2排出量は2013年度以降減少傾向であるものの、2030年度の目標達成に向けて、さらなる取り組みの強化が必要です。

そこで愛知県は、まずは県有施設における地球温暖化対策を進めるため、企業等と協働でICTを用いて行政課題の解決に向けた実証実験を行う事業「Aichi × Tech」にて、「温室効果ガスの削減に係る要因分析を行い、県有施設の積極的な取組を加速させたい！」というテーマで民間事業者を募集しました。

実証プロジェクトの選定の結果、当社が本実証実験に参画することが決定しました。

本実証実験において当社は、県有施設のエネルギー消費に関する既存データの分析や必要な実地データの追加取得を通して、各施設のCO2排出量削減の背景にある要因を明らかにします。その上で、各施設における最も効率的なエネルギー利用のあり方を整理し、具体的な取り組み提案をすることを目指します。

また本実証実験では、「e-dash」上で消費電力量を分単位で計測し、デマンド値をリアルタイム監視できる新サービス「e-dash real-time」も一部先行活用する予定です。

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CO2排出量可視化サービス「e-dash」に新機能！電力消費量をリアルタイムで可視化できる「e-dash real-time」を提供開始

e-dash株式会社のプレスリリース（2023年9月6日 13時00分）CO2排出量可視化サービス「e-dash」に新機能！電力消費量をリアルタイムで可視化できる「e-dash real-time」を提供開始

e-dashはこれまで多くの企業や自治体の脱炭素支援を通して、CO2排出量削減に関する知見を培ってきました。今回の実証実験では、地域の先導役として脱炭素に取り組んできた愛知県と「公と民」の知見を融合させ、地域全体に波及可能で効果的な温室効果ガス削減のための取り組みの検証をして参ります。

＜実証実験概要＞

期間：2023年8月〜

対象：愛知県内の県有施設

愛知県環境局地球温暖化対策課のコメント

愛知県は産業が活発なため、産業分野の温室効果ガス排出量の割合が全国と比較して高いという特徴があり、温室効果ガス総排出量は全国で最多クラスです。一方で県内総生産当たりの温室効果ガス排出量は全国でも低い水準にあり、また住宅用・事業用の太陽光発電設備の設置数は全国１位であるなど、県民や事業者の皆様の地球温暖化対策への意識や行動は非常に高いものになっています。日本一のモノづくり県である愛知県は、環境分野においてもトップランナーとして、積極的な役割を担うことが求められており、愛知県庁としても率先して温室効果ガス排出量削減対策を実施し、地域の先導役として、皆様の取り組み機運をさらに高め、2050年までにカーボンニュートラルを実現したいと考えています。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。