当社は、このたび、東北電力ネットワーク株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：坂本光弘、以下、「東北電力NW」）の仙台電力センター管内に、変電設備の定期点検や設備更新に伴う業務の効率化を目的として、「変電所操作支援システム」および「工事作業資料作成支援システム」を納入しました。仙台電力センターは、70か所以上の変電所などを管轄しており、東北電力NWがこのたび実証を開始しました。
当社は、2019年度より、東北電力NWにおける設備運用の高度化・効率化等への取り組みに向けて、工事作業を行う前後で実施する現地操作（変電機器の停止・復旧操作、機器ロック操作など）のさらなる効率化と、工事設計業務や工事資料作成業務などの机上業務の効率化を目的とした共同研究を行ってきました。その成果を踏まえて、今回の実証開始に至りました。
「変電所操作支援システム」は、スイッチ操作や試験用端子の挿入などで、眼鏡型の情報端末であるスマートグラスと連動して一連の作業を1手順ずつ正確かつ、順番に実行することができます。スマートグラスは現地運転員が装着し、遠隔地にいる責任者とリアルタイムにコミュニケーションを取ることができるほか、音声ガイダンスやAR技術を用いて確実な操作を支援する仕組みを設けています。これにより現地操作を従来の2名から1名で実施できるようになり、責任者は事務所と変電所などの間を移動する必要が無くなることから業務効率化を図ることが可能となります。
図1：「変電所操作支援システム」イメージ
「工事作業資料作成支援システム」では、従来紙で作成されていた資料や図面をデジタル化して業務支援を行うことができます。過去に実施した操作手順を再利用する形で効率的に作成して「変電所操作支援システム」に連携する機能、制御ケーブルの接続情報などをデジタル化して制御ケーブル布設図を表示する機能等を実現しました。引き続き、必要な機能を拡充し、机上業務の業務効率化に貢献していきます。
図2：「工事作業資料作成支援システム」イメージ
当社は、今回の実証に積極的に協力するとともに、仙台電力センターにおける検証結果を踏まえながら、今後も変電所などに向けてIoT技術を用いた効率的な保守サービスの開発・ソリューションの提案を積極的に行っていきます。
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