（9月12日(火)表彰式の様子。左がむすびえの三島理事）
（受賞者一同。後列左から2番目がむすびえの三島理事）
こども食堂が2012年に始まってからその数は全国に広がり、現在は7,300箇所を超えました。多くのこども食堂は、子どもだけでなく誰もが来られる地域の居場所として活動しています。むすびえは、地域ネットワーク団体・企業・その他団体、多くの支援者と共に、こども食堂を通じて誰もが取りこぼされない社会をつくる役割を担ってきました。
今回の受賞は、こども食堂と地域のステークホルダーを結びつけることで支援の範囲を広げ、伴走者・仲介役として個々の食堂を支援していること、また食堂運営者がアクセスしにくかった助成金や寄付などの支援や情報の共有に加え、行政や社協、これまで社会活動に関与していなかった企業を巻き込んで、子どもを地域全体で支えるという「社会的な大きなうねり」を生み出すことに寄与していることが評価されました。
※詳細はこちら：https://sustainable.japantimes.com/sjaward-company2023
むすびえはこれからも、こども食堂・全国の地域ネットワーク団体、企業・団体の皆さま、支援者の皆さまと共に「誰も取りこぼさない社会」の実現に取り組んでまいります。
＜理事長 湯浅誠からのメッセージ＞
受賞の知らせを受けたのは、私が韓国視察の最中でした。
韓国でもこども食堂は「貧困家庭の子どもに対する無料給食活動」と思われていて、なかなか多くの日本のこども食堂のような、地域コミュニティ活性化のための住民自治活動と受け止められていません。
ですが今回の視察では、ソウル市の一行政自治区（東京の23区に相当）にあたるGumcheon区で、地域コミュニティ活動として、他の多様な住民自治活動と連携しながらこども食堂を展開している事例に出会えました。
やはりこうした活動の芽は各国にあるはずではないか、と意を強くしたところでした。
私たち「むすびえ」は、こうした「地域コミュニティ活性化のための住民自治活動としてのこども食堂という取組み」が、少子高齢化・人口減少・旧来型コミュニティの急速な崩壊に直面するアジア諸国・諸都市に対して、日本から輸出できるコンテンツではないかと考え、それに向けた足掛かりの一つとして今回のアワードに挑戦しました。
今後、この受賞も一つのステップにしながら、各国のリサーチを進め、諸国・諸都市のキーパーソンとつながりながら、可能性を引き続き探っていきます。
今後とも、こども食堂およびむすびえの活動にご理解・ご注目いただければ幸いです。
■「Sustainable Japan Award」について
2019年からスタートしたジャパンタイムズの「Sustainable Japan Award 」は、Satoyama部門、ESG部門を設け、それぞれの分野でその年に先進的なそして持続可能な取り組みを行なった企業、団体、個人を表彰し、その活躍を国内外に伝えています。
■関連情報：ジャパンタイムズ主催Sustainable Japan Award 2023 発表
【こども食堂とは】
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。「子どもの貧困対策」と「地域交流拠点」の２つの大きな軸があり、制度の裏付けはないが、箇所数は7,363（2022年12月現在）あることが明らかになっている。（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は4,000か所。）
「こども食堂が大事にしていること／これからも大事にしていきたいこと」https://musubie.org/precious/
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ】
代表者 ： 理事長 湯浅 誠
所在地 ： 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
設立 ： 2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得）
むすびえは、ビジョンである「全国に広がるこども食堂を通じて誰も取りこぼさない社会をつくる」ために、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査研究、各地域のこども食堂ネットワークを支援する地域ネットワーク支援事業、企業・団体とこども食堂支援を行う企業・団体との連携事業を行っています。2022年度は、のべ1,302団体に約5.2億円の助成を行った他、のべ11,052団体に対し約5.3億円（売価計算）の物資を仲介した。
