自社保有「東京・関西ユビキタスビル」の使用電力全てを再生可能エネルギーに転換!

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株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員COO:水野 克己、以下:当社)は、2023年8月より、カードビジネス等のお客様と応対するコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施いたしました。
また、2023年12月には「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入を予定しており、ユビキタスビルの使用電力全てを再生可能エネルギーへ転換します。
  • 東京ユビキタスビルへの導入について

東京ユビキタスビル(東京都中野区)東京ユビキタスビル(東京都中野区)

当社は、2023年8月より、カードビジネス等のお客様と応対するコールセンター機能・オペレーション業務を行う

約1,500名在籍の「東京ユビキタスビル」における使用電力(※1)の全量について、トラッキング付非化石証書(※2)を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施いたしました。

本取り組みにより、当社の事業活動におけるCO2排出量(※3)は年間約38%(約1,435t-CO2)削減され、当社全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約36%となる見込みです(2021年度比)。

  • 関西ユビキタスビルへの導入について

また、2023年12月には東京と同機能で約1,000名在籍する「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入を予定しており、導入後の当社の事業活動におけるCO2排出量(※3)は年間約58%(約2,193t-CO2)削減、

当社全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約61%となる見込みです(2021年度比)。

これは、当社が2022年6月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下:TCFD)提言に沿った情報開示」における当社グループ6社の2030年GHG排出量削減目標42%のうち12%を削減できる計画となります。

  • クレディセゾングループのサステナビリティ

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、TCFD提言への賛同および TCFDコンソーシアムへの参画、TCFD 提言に沿った情報開示のほか、「CDP気候変動2022」におけるBスコア獲得など強化しております。

また、2022年6月より決済データからCO2排出量を可視化できるカーボンニュートラル視点のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」を発行するなど、CO2排出量削減に向けた取り組みを積極的に進めております。

今後も、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの 経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。

※1 非常用自家発電を除く

※2 トラッキング付:非化石証書に対して非化石電源の電源種別・運転開始日などの情報を付与すること

非化石証書:発電時に石油や石炭などの化石燃料を使用せず、大気中の二酸化炭素を増加させない「非化石電源」で発電された電気から、発電時に二酸化炭素を排出しない「環境的な価値」を切り離して証書化したもの

※3 Scope1・2合計

(ご参考)

・サステナビリティ関連 https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/esg/

・統合レポート https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/integrated_report/

・環境への取り組み https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/environment/

・クレディセゾン公式note「セゾンの未来会議」 https://note.saisoncard.co.jp/

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