１．業務提携及び株式取得の背景と目的
学研HDは、昭和22年３月31日に設立し、「私たち学研グループは すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園・学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループの持株会社です。
学研HDの完全子会社である学研ココファンは、「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため、サービス付き高齢者向け住宅事業を展開しており、現在、201拠点（10,265居室）でサービス提供を行っています（2023年８月１日現在）。
JSBは、平成２年７月27日の会社設立以来、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念とし、主に学生を対象としたマンション（学生マンション）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。
現在では全国に85 ※の学生向け賃貸仲介の直営店舗「UniLife（ユニライフ）」を展開し、物件管理戸数は85,453戸 ※となっております。
また、学生マンションの運営管理等のノウハウを生かし、全国で15拠点 ※、物件管理戸数722戸 ※の高齢者向け住宅の企画・運営・管理を行っております。（※ 2023年４月30日現在）。
平成24年５月に高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的としてGUCSを設立しました。その後、 同社では京都・滋賀エリアを中心にドミナント戦略を展開し、地域に根差した公民館化を推進し、同社の運営する高齢者向け住宅を通じて、地域の交流機会の創出や、空き家問題といった地域課題の解決に向けた様々な取り組みを実践しています。
現在、両社グループが事業を展開する高齢者住宅事業や不動産賃貸管理事業を取り巻く環境は、少子高齢化、東京への人口の一極集中、IT化や人材不足など、大きく変化をしており、利用者のニーズも多様化しています。かかる状況のなか、学研HDとJSBは、業務提携契約を締結することにより、中・長期的な協働関係を構築し、両社グループがこれまでに蓄積してきたノウハウやネットワークを活用して、双方の強みを掛け合わせることで、様々な利用者のニーズを満たす価値提供の場の整備・拡大を目指すことといたしました。
また、本業務提携に併せて、学研ココファンは、サービス付き高齢者向け住宅事業の更なる事業拡大・スピード加速のため、JSBの完全子会社であるGUCSの全株式をJSBから譲受することとし、JSBとの間で株式譲渡契約を締結することにいたしました。
２．業務提携の内容
学研HDグループとJSBグループは、双方の強みを掛け合わせることで、様々な利用者のニーズを満たす価値提供の場の整備・拡大を目指します。それぞれの有するノウハウ及びネットワークを活用し、以下に定める事項について業務提携を推進することを通じて、両社の事業発展・企業価値向上に加えて、少子高齢化、地方創生等の社会課題に対するソリューション提供を目指す方針です。
(1) 不動産開発に関する連携、協業
① 両社の保有する不動産情報の共有及び活用
② 新たなまちづくり（学生と高齢者の共生型住まい、大学連携版CCRCの構築など）の共同企画開発
③ 環境配慮型物件の開発にかかるノウハウの共有
④ 不動産関連サービス（DX推進事例の共有、プロパティマネジメント業務における連携など）の相互提供
(2) 相互送客等による連携
① 学研HDグループによる、JSBグループへの顧客紹介
② JSBグループの顧客に対する、学研HDグループ（主に教室・塾事業）の求人情報の紹介
(3) その他両社が新規の事業シナジーの可能性があると合意した事項
３．業務提携先及び株式取得の相手先の概要（令和５年４月30日現在）
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
５．GUCSの概要（令和５年４月30日現在）
６．日程
令和５年８月25日 取締役会決議
令和５年９月４日 株式譲渡契約・業務提携契約締結日
令和５年11月１日 株式譲渡実行日（予定）
７. 今後の見通し
本業務提携および株式取得が、学研HDの連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。連結業績予想の修正等、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
