本構想の発表に伴ってGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」のリブランディングを実施し、ロゴおよびウェブサイト（https://zeroboard.jp/）を本日2023年8月23日にリニューアルしました。
■新ロゴとキービジュアル
■事業領域拡大の背景
2021年7月にベータ版の提供を開始した「Zeroboard」は、常に業界をリードして投入してきた新機能や、金融・商社・エネルギー会社等を巻き込んだ圧倒的なエコシステムの形成により、本邦上場企業におけるトップシェアを獲得しています（※1）。一方、有価証券報告書で開示が推奨されているGHG排出量や、開示が義務とされている人的資本情報について、多くの上場企業がデータ収集の煩雑さ、事業活動や企業価値向上の取り組みへ、収集したESGデータの活用が進まないという課題を抱えているのが現状です。また、多くの海外拠点を持つ本邦上場企業は、今後数年の内にはCSRD（※2）やTNFD（※3）、また欧州電池規則等のグローバル規制への対応が必要となり、環境領域（E）への対応だけでなくソーシャル（S）とガバナンス（G）も含めた情報の収集と管理、開示対応が必要となります。
こうした背景もあり、ますます高度化・複雑化するデータ収集・管理や、それらを活用したサステナビリティ経営の強化ニーズに応えていくために、脱炭素からサステナビリティ全般に事業領域を拡大してまいります。
■「Zeroboard Sustainability Platform」構想について
「Zeroboard Sustainability Platform」とは、①ESGデータを効率的に収集・可視化するデータマネジメントモジュール（一部開発中）、②グローバル規制にも対応したサステナビリティ領域のコンサルティング、③パートナーとの連携によるESG領域をカバーするソリューション提供を合わせた座組みの総称です。軸となる「Zeroboard」の機能を拡張、再構築することでカバー領域、サービスをアップデートしていく予定です。
「Zeroboard Sustainability Platform」構想の全体像
Chain TracerとESG Dashboardから成るデータマネジメントモジュールでは、社内に散在する非財務データを連携して収集・管理するとともに、グループ会社やサプライチェーンからのデータ収集プロセスをDX化することで圧倒的な効率化が期待できます。そして、収集したデータを様々なイニシアティブや格付機関への報告など目的ごとに紐付け、整理しながら一元管理することが可能となります。本モジュールの活用により、データ収集や各種規制対応の負荷軽減、自社状況の正確な把握やマテリアリティの特定等を実現します。
収集・可視化されたデータを元に、企業の取り組みの高度化をサポートするのが、ゼロボード総研をはじめとする当社エキスパートによるコンサルティングチームと、パートナー企業との連携を通じた各種ESGソリューションの提供です。当社の最大の強みでもある100社超のパートナー企業と連携し、課題解決のためのソリューションメニューを拡充していくことで、より広範囲の課題を実効性高く解決に繋げます。
グローバルな動向・情報収集から、規制対応や開示への要件整理、データの収集・算定・連携、GHG排出量削減やサステナビリティに関連するコンサルティングとソリューション提供に至るまで、ワンストップで課題解決を図り、サステナビリティ経営の高度化に伴走するのが「Zeroboard Sustainability Platform」の提供価値です。
サステナビリティ領域において、規制への対応や各種アジェンダに基づく開示対応は重要ですが、気候変動や生物多様性、人権デューディリジェンス等の課題に向き合い続け、今後も発生しうる様々な課題を一つ一つ解決に導いていくことが本来的な目的であると認識しております。また、企業のサステナビリティ領域の取り組みが市場や社会からしっかりと評価され、事業機会の拡大や企業価値向上に繋がる仕組みを下支えすることも私たちの使命であると考えています。
当社は「Zeroboard Sustainability Platform」を通じて、まずは規制・開示の要請にしっかり応える土台を作り、その上で、各企業がバリューチェーン全体での持続可能な成長を実現できるよう、支援してまいります。
（※1）当社調べ。算定事業者のウェブサイトにおけるユーザロゴ公表ベース
（※2）CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）。2023年1月5日に発効されたEUのサステナビリティ開示規制。
（※3）TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ：自然関連財務情報開示タスクフォース）。民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブのこと。企業の事業活動により、自然環境や生態系にどのような影響を与えているかを示す指標。
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜8月29日開催＞〔アーカイブ配信〕初級者向け「脱炭素経営の始め方」：https://zeroboard.jp/9627
＜9月5日開催＞初めてのCFP算定実務 ＜後編：実務編＞～算定担当者が直面する課題をどう乗り越えるか～：https://zeroboard.jp/9730
【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
Zeroboardの導入について（セールス＆マーケティング本部）／info@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）／pr@zeroboard.jp
