従来個人では「J-クレジット」を購入、所有、保管、資産運用、売却が困難でしたが、本サイトを利用することにより、容易に個人で「J-クレジット」による資産運用が可能となります。
脱炭素化⽀援株式会社が運営する日本初（※２）の個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」においては既に個人8名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」各100t-CO2、合計800t-CO2を個人の資産運用目的として取得・保有しています。
※1：⽇本国内における個⼈向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2023年2⽉⾃社調べ。
※2：⽇本国内における個⼈向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11⽉⾃社調べ。
【カーボンクレジットとは】
二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「Ｊ－クレジット」が該当します。 2022年9月22日から2023年1月31日まで東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」にて「Ｊ－クレジット」の試行取引が実施されました。 東京証券取引所は2023年10月を目途に「カーボン・クレジット市場」を開設し、「Ｊ－クレジット」の売買を開始予定です。 （法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）
【Ｊ－クレジット制度とは】
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ－クレジットの無効化とはＪ－クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が無くなります。
Ｊ－クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。
出典：J-クレジット制度ホームページ
【カーボンクレジットインベストメントの３つの特徴】
１．個人でもカーボンクレジットを購入・販売可能個人がカーボンクレジット（J-クレジット）を購入し、
投資資産として所有、売却が可能な日本で2番目のECサイトです。
（日本初のECサイト「脱炭素貨値両替所」https://datsutanso.net/）
２．購入・売却の手続きが簡単
カーボンクレジット（J-クレジット）を簡単に購入・売却できます。
３．気候変動の緩和に貢献
購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。（お客様の負担は無し）
また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が
向上し、 より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ
貢献できます。
