埼玉県入間市の地域脱炭素の取組を加速する「GXリーダーシップ事業」にe-dashを活用

　CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、埼玉県の入間市工業会（会長：寺園智樹、以下「工業会」）が地域企業の脱炭素化の取り組みのモデルケースの構築を目指す「入間市GXリーダーシップ事業」において、CO2排出量の可視化・削減の支援を開始したことを発表します。同事業は、入間市（市長：杉島理一郎、以下「入間市」）をはじめ、地域の各関係機関とも連携して推進していきます。

本取組みの背景

特産品であるお茶の生産をはじめとした農業や、多くの工場が所在し製造業も盛んな入間市では、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、2022年6月に官民連携による「入間市ゼロカーボン協議会」を設立しました。

「入間市ゼロカーボン協議会」が脱炭素に向けて官民でさまざまな取り組みを進める中で、市内各社の脱炭素への取り組みが加速するためには、脱炭素のモデルケースとなる事例が身近に存在することが有効との考えに至りました。

そういった中、地域のモデルケースとなるべく手を挙げていただいたのが、工業会の「地域未来牽引企業（※1）」を中心とする企業です。CO2排出量の可視化から具体的に始め、可視化の先を含む一連の取り組み方や進捗をモデルケースとして地域に対して発信することで、地域のより多くの皆様に脱炭素にまつわる身近な事例を知っていただき、地域における“GXの当たり前化”を進め、地域全体の脱炭素化の推進を目指します。この「入間市GXリーダーシップ事業」の中で、手軽に始められるCO2排出量可視化・削減支援の主要ツールとして、この度e-dashを選定いただきました。

本取り組みは、入間市、関東経済産業局、また地域の各金融機関など、入間市ゼロカーボン協議会の関係団体とも連携して推進していきます。

関係者コメント

入間市工業会会長　寺園智樹様 (株式会社テラダイ社長)：

脱炭素の取り組みを各社で進めなければならないことは分かっていましたが、では、いつ、どのように始めればいいのか、については各社なかなか具体的イメージや決め手がないことが多いのが実情でした。そういった中、地域の先行例として「まずは取り組みを始めてみよう」と思ってくれた企業、取り組みに高い関心を持って頂いている入間市役所はじめ地域の関係者、使いやすそうなツール、が揃ったことは非常に幸運でした。参加企業の熱意、地域の皆様の思いを受けて地域企業の取り組みのモデルを構築し、工業会、ひいては地域全体の脱炭素化に繋げていきたいと思います。

入間市環境経済部副参事中村慧様：

地域全体の脱炭素取り組みの加速には、地域での事例の存在は非常に有効だと考えます。そういった中、関東経済産業局のオープンイノベーション事業を通じてe-dash様から本件ご提案があり、工業会メンバー企業が自らの熱意で地域の先行事例となるべく取り組みを開始されたこと、市としても大変心強く、嬉しく感じています。市としてもこの取り組みをバックアップし、地域の取り組みの加速につなげていきたいと考えています。

e-dash自治体特集の紹介

e-dashと自治体との連携を含む三井物産株式会社の脱炭素支援に関する取り組みが、”ジチタイワークス”誌2023年6月号（Vol. 26）でも紹介されます。入間市での事例についても紹介されておりますので、ぜひお手に取ってご覧ください。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。