- TOPICS
・電子契約の導入および検討状況については、自治体の約4割が、電子契約システム導入に向けて具体的な調査や検討を進めているという結果に
・書面上の締結平均日数については、8割以上の自治体が1～2週間ほどかかっており、DXの余地がみられた
・電子契約に切り替えることにより、9割以上の自治体がコストや業務の手間の削減など業務効率化につながると想定していることが判明
・電子契約導入に際しての不安要素について最も多かったのは、「庁外の契約相手先とのやり取りや理解が不安」（61.3%）で、6割以上の自治体で同じ不安を抱えていることが判明
【官公庁・自治体向け購買調達サービス「調達インフォ」（https://bid-info.jp）】
調達インフォは、官公庁や自治体の調達担当者が、全国約7,700以上機関の入札案件・落札情報を、無料で閲覧し情報収集できるサービスです。
- 調査の背景
近年、少子高齢化による人口減少や新型コロナウイルスによる生活様式の急速な変化に伴い、様々な環境変化が加速しています。その中でも、デジタル技術は、市民生活の向上や企業の生産性向上に大きく寄与されると大きな注目を集めています。このような動きの中で、自治体のDXにも同様に注目が集まっています。市民ニーズの多様化やデジタル技術の一般化などがある一方で、自治体DXは企業DXに比較し「進んでいない」という課題も抱えています。実際、私達の「調達インフォ」にも多くの自治体から、電子契約システム導入に関する参考情報の問い合わせが増加しています。
このような課題に対し、実際にどうなっているか調査を行うべく、このたび「調達インフォ」は、電子契約大手GMOグローバルサイン・HDと共に、「自治体がDX推進においてどのような課題や悩みを抱えているか」調査を実施するに至りました。電子契約導入に対する共通課題を調査し、共有することで、自治体DXにおける課題解決の一助になると判断いたしました。
- 調査概要
調査名 ：「全国自治体電子契約実態調査」
（うるる/GMOグローバルサイン・HD共同調査2022年5月〜6月 速報版）
調査対象者 ：各自治体の電子契約検討部署の担当者
調査方法 ：郵送による調査資料送付（調査回収は、WEB、FAX、E-Mail）
調査対象 ：全国の自治体（基礎自治体および都道府県/特別区含）1788機関
調査期間 ：2022年5月30日（月）～6月16日（木）
有効回答数 ：484自治体
※詳細レポートについては、添付の別紙「全国自治体電子契約実態調査 詳細資料」をご覧ください。別紙および本プレスリリースの調査データのご利用にあたっては、引用元として調査名を正確に併記してください。
【調査結果（要約）※アンケート結果の詳細については添付資料をご確認ください】
- 調査結果
1.電子契約の導入および検討状況については、自治体の約4割が、電子契約システム導入に向けて具体的な調査や検討を進めているという結果に
2.書面上の締結平均日数については、8割以上の自治体が1～2週間ほどかかっており、DXの余地がみられた
3.電子契約に切り替えることにより、9割以上の自治体がコストや業務の手間の削減など業務効率化につながると想定していることが判明
4.電子契約導入に際しての不安要素について最も多かったのは、「庁外の契約相手先とのやり取りや理解が不安」（61.3%）で、6割以上の自治体で同じ不安を抱えていることが判明
- その他、電子契約導入についての質問（フリー回答）※回答者を特定しないため一部加工して抜粋
・契約書データの保管等、データ管理やセキュリティの取り扱いが気になる。
・電子契約書上、契約日のほかに合意日（タイムスタンプ）が記録されることから、この２つの日付がずれる場合の取り扱いはどのように考えればよいのか。
・庁内のどの例規をどのように改正すればよいか、参考事例があれば教えてほしい。
・電子契約の事業者を変更することになった場合、それまでの契約書の扱いについて知りたい。
- 株式会社うるる Govtech事業本部管掌役員 渡邉貴彦 コメント
「調達インフォ」は、おかげ様で自治体職員の方々からDX関連の相談を多くいただいています。その中でも、電子契約への乗り換えの相談件数は特に多く、どの自治体にも関わる共通の課題と捉えていました。このような背景のもと、電子契約大手のGMOグローバルサイン・HD株式会社様と、全自治体向けの一斉調査を実施し、共通課題を顕在化したことは、対策を含めた付加価値の高い情報共有や提案につながると確信しています。
そして今回の調査では、電子契約の導入における自治体の課題や不安要素が明らかになり、さらにはその課題が自治体同士で共通していることが判明いたしました。また、詳しい調査結果から、自治体の規模によって導入障壁の課題にばらつきがあることがわかりました。このことから、一概に自治体と括らず、それぞれで適切な対応策を練ることの重要性が明らかになったとともに、このような仮説・調査検証を繰り返していくことでDX推進の道筋が見えてきたと感じています。（※詳しい調査結果および電子契約については、GMO様にお問い合わせ下さい。その他は、調達インフォ https://bid-info.jpの問合せフォームよりご連絡下さい。但し、守秘義務の都合上、ご回答出来ない場合がございます。）
今回は、電子契約導入における調査をGMOグローバルサイン・HD様と協業させていただきましたが、今後もこのように、自治体DXにおける課題を明らかにし、最適なサービスの提供を目指すことで、自治体DXの推進を目指してまいります。
今後も「調達インフォ」は、調達をはじめとする自治体DXに関わる様々な困りごとを解決することで、自治体における市民サービスの拡充のサポートに努めてまいります。
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（https://www.gmogshd.com/）
設立：1993年12月
所在地：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階
代表者名：青山 満
事業内容：クラウド・ホスティングサービスおよびセキュリティサービスを中核とした各種インターネットソリューションの開発・運用
【サービスに関するお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント支援室
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
- うるるグループ 概要
株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
サービス内容：Govtech事業本部 調達インフォ（https://bid-info.jp）
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaS
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・eas事業（ AI-OCRとクラウドワーカーを組み合わせた次世代SaaS型入力サービス）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
・OurPhoto事業（出張撮影マッチングサービス）※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・総合型アウトソーシング
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社うるる Govtech事業本部 調達インフォ 担当：安蘇・佐々木
TEL：03-6225-0855 E-Mail：bid-info@uluru.jp
