この度、栃木県及び東日本電信電話株式会社栃木支店(支店長：小林 博文 以下、ＮＴＴ東日本)は、下記のとおり、産業データ共有・利活用プラットフォーム構築に向けた「データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験」を令和4(2022)年10月18日より開始することを御報告いたします。
記
１．背景・目的
全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、地域の課題解決と経済発展を両立する”Society5.0 社会”の実現に向けて、「データの連携・活用」は我が国の戦略・方向性の核と位置付けられています。
産業界においても各企業や自治体が保有する膨大なデータを活用し、ビックデータにより現状を可視化するとともに、内容を分析し、マーケティング等の見直し等を行うことで、県内企業の生産性向上や、革新的な製品・サービス、新たな付加価値の創出につながり、地域全体の経済活性化や、本県産業の競争力向上にも寄与することができます。
このデータ利活用の分野は、企業単体での活用やマーケティングが進みつつある一方、オープンデータやそれぞれの企業が保有するデータ等、様々なビックデータの相互共有・活用まで踏み込んだ民間主体による運営モデルの構築には至っておりません。
令和3年度は、県内企業と連携し、これらビックデータの活用により、これまで経験や勘に頼っていた人の流れや動きを可視化することで、データの有用性を実証しました。
令和4年度は、昨年度のデータによる可視化に加え連携企業におけるデータに基づいた施策の展開・効果検証を実施し、データ利活用のモデル化に向けた実証を行います。
これらの取り組みを通じて、データ利活用におけるノウハウの集積や、実証事業から見えてきた課題とその解決策についての検討を行い、将来、民間での自走化に資するような活用モデルを示すことを目的に実施して参ります。
１．背景・目的
全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、地域の課題解決と経済発展を両立する”Society5.0 社会”の実現に向けて、「データの連携・活用」は我が国の戦略・方向性の核と位置付けられています。
産業界においても各企業や自治体が保有する膨大なデータを活用し、ビックデータにより現状を可視化するとともに、内容を分析し、マーケティング等の見直し等を行うことで、県内企業の生産性向上や、革新的な製品・サービス、新たな付加価値の創出につながり、地域全体の経済活性化や、本県産業の競争力向上にも寄与することができます。
このデータ利活用の分野は、企業単体での活用やマーケティングが進みつつある一方、オープンデータやそれぞれの企業が保有するデータ等、様々なビックデータの相互共有・活用まで踏み込んだ民間主体による運営モデルの構築には至っておりません。
令和3年度は、県内企業と連携し、これらビックデータの活用により、これまで経験や勘に頼っていた人の流れや動きを可視化することで、データの有用性を実証しました。
令和4年度は、昨年度のデータによる可視化に加え連携企業におけるデータに基づいた施策の展開・効果検証を実施し、データ利活用のモデル化に向けた実証を行います。
これらの取り組みを通じて、データ利活用におけるノウハウの集積や、実証事業から見えてきた課題とその解決策についての検討を行い、将来、民間での自走化に資するような活用モデルを示すことを目的に実施して参ります。
２．実証実験概要
令和 4 年度参加申請があった企業と連携し、実証実験を実施（内容の詳細は、別添資料のとおり）
３．今後の取り組み
これまでの実証実験の結果を基に産業データプラットフォーム構築に向けた方策等について、令和 5（2023）年 3 月末までに、栃木県産業労働観光部産業政策課に報告する。
以上
