■調査サマリー
■調査概要
調査概要：通販・EC事業者の売上アップに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年8月18日〜同年8月20日
有効回答：3期以上連続で増収をしている通販・EC事業者（経営者・役員）109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
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■3期以上連続で増収の成功要因、第1位「発生コストの最適化に注力した」が49.5%、第2位「商品ラインナップの見直しや分析を強化した」が46.8%
「Q1.あなたの会社が、3期以上連続で増収している「成功要因」と感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「発生コストの最適化に注力した」が49.5%、「商品ラインナップの見直しや分析を強化した」が46.8%、「顧客の声を集めサービスの向上を図った」が31.2%という回答となりました。
・発生コストの最適化に注力した：49.5%
・商品ラインナップの見直しや分析を強化した：46.8%
・顧客の声を集めサービスの向上を図った：31.2%
・従業員の負担を軽減し生産性を高めた：31.2%
・ECサイトやアプリの使いやすさを重視した：25.7%
・コンテンツマーケティングに注力した：22.9%
・返品率の削減や返品処理の効率化を図った：22.0%
・海外への事業展開：12.8%
・その他：4.6%
・わからない/答えられない：15.6%
■3期以上連続で増収の成功要因、「商品のラインアイテムの分析」や「ムリ・ムラ・ムダの削減」などの声
Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、あなたの会社が、3期以上連続で増収している「成功要因」と感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=92）と質問したところ、「商品のラインアイテムの分析」や「ムリ・ムラ・ムダの削減」など71の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：顧客の声に耳を傾けた。
・61歳：商品のラインアイテムの分析。
・50歳：ムリ・ムラ・ムダの削減。
・56歳：ECの有効活用が大きいです。
・64歳：顧客の掘り起こし。
・59歳：営業の人員を増やした。
・59歳：マーケット・リサーチを行い集中的に訪問した。
■約7割が「通販基幹システムの導入をしている」と回答
「Q3.あなたの会社では、通販基幹システムを導入していますか。」（n=109）と質問したところ、「現在導入している」が56.9%、「以前導入していたが、現在は導入していない」が11.0%という回答となりました。
・現在導入している：56.9%
・以前導入していたが、現在は導入していない：11.0%
・一度も導入していない：27.5%
・わからない/答えられない：4.6%
■現在までの投資総額、「10000万円以上」が19.4%で最多
Q3で「現在導入している」と回答した方に、「Q4.通販基幹システムに対する、現在までの投資総額を教えて下さい。」（n=62）と質問したところ、「10000万円以上」が19.4%、「100万円～300万円未満」が14.5%という回答となりました。
・100万円未満：11.2%
・100万円～300万円未満：14.5%
・300万円～500万円未満：8.1%
・500万円～1000万円未満：12.9%
・1000万円～2000万円未満：9.7%
・2000万円～3000万円未満：4.8%
・3000万円～5000万円未満：3.2%
・5000万円～10000万円未満：8.1%
・10000万円以上：19.4%
・わからない/答えられない：8.1%
■特に費用をかけた機能、「注文管理」「商品情報の管理」「在庫管理」などが上位に挙がりました
Q3で「現在導入している」と回答した方に、「Q5.通販基幹システムの導入後、売上アップのためのカスタマイズなど、特に費用をかけた機能を教えてください。（上位3つまで）」（n=62）と質問したところ、「注文管理」が56.5%、「商品情報の管理」が51.6%、「在庫管理」が51.6%という回答となりました。
・注文管理：56.5%
・商品情報の管理：51.6%
・在庫管理：51.6%
・集客・販促：19.4%
・顧客管理：19.4%
・出荷管理：14.5%
・カスタマーサポート：12.9%
・レポート・分析：11.3%
・決済方法：8.1%
・外部連携：4.8%
・多言語対応：3.2%
・定期管理：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.2%
■約9割が「通販基幹システムの導入が売上アップへ影響している」と回答
Q3で「現在導入している」と回答した方に、「Q6.通販基幹システムを導入したことは、売上アップにどの程度影響していると思いますか。」（n=62）と質問したところ、「かなり影響している」が51.6%、「やや影響している」が35.5%という回答となりました。
・かなり影響している：51.6%
・やや影響している：35.5%
・あまり影響していない：6.5%
・全く影響していない：1.6%
・わからない/答えられない：4.8%
■通販基幹システムの活用方法、最多が「在庫管理で欠品や過剰在庫を削減」で61.1%、次いで「顧客の好みに合わせたコンテンツや商品の提案」で53.7%
Q6で「かなり影響している」「やや影響している」と回答した方に、「Q7.EC事業の売上アップのために、通販基幹システムをどのように活用していますか。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「在庫管理で欠品や過剰在庫を削減」が61.1%、「顧客の好みに合わせたコンテンツや商品の提案」が53.7%、「レポート・分析機能を活用した戦略の立案」が48.1%という回答となりました。
・在庫管理で欠品や過剰在庫を削減：61.1%
・顧客の好みに合わせたコンテンツや商品の提案：53.7%
・レポート・分析機能を活用した戦略の立案：48.1%
・受注管理～出荷までを一元管理：44.4%
・メールマーケティングの自動化：38.9%
・細かな顧客情報を把握した上での解約抑止：38.9%
・多言語対応で海外展開を実現/強化：31.5%
・特定の条件や期間に合わせたキャンペーンの自動化：24.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.9%
■通販基幹システムに求めること、「他社サービスとの連携を強化できる」「常に最新の状態で在庫が管理できる」など挙がりました
「Q8.今後も継続してEC事業の売上を上げていくために、通販基幹システムに求めることを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「他社サービスとの連携を強化できる」が42.2%、「常に最新の状態で在庫が管理できる」が42.2%、「様々なデータを一括で処理できる」が42.2%という回答となりました。
・他社サービスとの連携を強化できる：42.2%
・常に最新の状態で在庫が管理できる：42.2%
・様々なデータを一括で処理できる：42.2%
・常に最新のセキュリティ状態である：34.9%
・必要な規模や機能に応じた適切なプランが選べる：29.4%
・割引や送料など顧客に応じた条件設定ができる：26.6%
・発送サイクルの違う商品をまとめて発送できる：20.2%
・災害などの問題への対策が取られている：17.4%
・その他：0.0%
・特にない：7.3%
・わからない/答えられない：9.2%
■通販基幹システムに求めること、「ストレスなくすべてのサイトで直感で利用できる」や「新入社員にも直感的にわかるようにして欲しい」などの声
Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、今後も継続してEC事業の売上を上げていくために、通販基幹システムに求めることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=91）と質問したところ、「ストレスなくすべてのサイトで直感で利用できる」や「新入社員にも直感的にわかるようにして欲しい」など68の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：とにかくニーズに応えて信頼を得る事。
・60歳：法人企業に対してもパーソナライゼーション化が進むので、いかにお客様の条件に応じた商品・価格・納期・在庫・お届け先等の管理・運用ができるかが重要かと捉えております。
・58歳：システム変更へのコストミニマイズ対応。高すぎる。
・58歳：ストレスなくすべてのサイトで直感で利用できる。
・62歳：自社に合わせたカスタマイズとaiによる、問い合わせ解決。
・50歳：柔軟かつ敏速なシステム変更。
・41歳：新入社員にも直感的にわかるようにして欲しい。
■まとめ
今回は、3期以上連続で増収をしている通販・EC事業者（経営者・役員）109名を対象に、通販・EC事業者の売上アップに関する実態調査を実施しました。
まず、約9割の事業者が「通販基幹システムの導入」が売上アップに影響していると実感しており、その中で61.1%が「在庫管理で欠品や過剰在庫を削減」していると回答しました。また、今後の通販基幹システムに求める点として、42.2%が「他社サービスとの連携を強化できる」や「常に最新の状態で在庫が管理できる」との意見が多数を占めました。さらに、自由回答においては「ストレスなくすべてのサイトで直感で利用できる」や「新入社員にも直感的にわかるようにして欲しい」といった声があがりました。
通販・EC業界の成長を背景に、事業者は売上アップのための取り組みを進めています。その中で、通販基幹システムの導入は売上アップの重要な要因となっており、特に在庫管理の最適化が注目されており、今後はシステムの更なる進化や他サービスとの連携が求められることが予想されます。これらの取り組みを通じて、事業者は顧客ニーズに応えるとともに、効率的なシステムの導入をしていくことが必要なのではないでしょうか。
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■会社概要
企業名：株式会社東通メディア
本社 ：〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-8-2いちご桜橋ビル８F
代表者：川合 孝
設立 ：昭和61年4月
資本金：5,000万円
URL：https://www.totsumedia.co.jp/
【事業内容】
通販支援事業
・通販基幹システム
・コールセンター
・BPO/RPAサービス
・メディアプランニング
・クリエイティブ制作
