日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）と環境価値（J-クレジット等）のサプライチェーン構築に関する連携協定を締結しました。
三井住友銀行は、バイウィルが提供するJ-クレジット創出支援・売買サービスの取扱を開始し、第1号案件として、株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：岡井 大輝、以下「Luup」）にJ-クレジットを提供しました。これにより、Luupではすべてのライドが実質的にGHGを排出しない（カーボンフリー）こととなります。
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J-クレジットとは
J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入による温室効果ガス（以下、「GHG」）排出削減量や、適切な森林管理によるGHGの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身のGHG削減目標の達成等に活用が可能です。
J-クレジット制度事務局の報告（※1）によると、2013年の制度開始以降、J-クレジットの認証回数および認証量は毎年増加しています。さらに、2023年度の認証状況は、6月末時点ですでに2022年度の実績を上回っているなど、近年、より一層勢いを増しています。また、2021年に「地球温暖化対策計画」において設定された、Ｊ-クレジット認証量の2030年度目標は1500万t-CO2です。2021年度の実績が806万t-CO2であることに照らし合わせても、J-クレジットの高いニーズと注目度が伺えます。
※1 Ｊ-クレジット制度についての報告の詳細は、こちらをご覧ください
https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf
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本連携協定による取り組み
バイウィルと三井住友銀行が締結した連携協定に基づき、三井住友銀行はJ-クレジットの創出や売買ニーズを有するお客様に対し、バイウィルが提供するJ-クレジット創出支援および売買サービスの媒介業務を開始しました。
その第1号案件として、電動キックボードや電動アシスト自転車などの電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供するLuupへJ-クレジットの提供が行われました。これにより、Luupでは、自社の運営する電動マイクロモビリティに使用する電力を、再生可能エネルギー由来の電力とみなすことができ、すべてのライドが走行に当たってGHGを排出しない（カーボンフリー）こととなります。
バイウィルは、「ずっと愛される日本を。意志の力で。」というパーパスを掲げ、日本全国47都道府県のカーボンニュートラル達成に向けて、カーボンクレジットを軸とした環境価値と経済価値の循環を促進する取り組みを進めています。今回締結した三井住友銀行との連携協定を新たな原動力とし、日本のカーボンニュートラル実現に向け、一層の進展を目指してまいります。
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各社概要
株式会社バイウィル
代表者： 代表取締役CEO 下村 雄一郎
事業内容： ・環境価値創出支援事業
・環境価値提供事業
・ラーニング事業
・ブランドコンサルティング事業
株式会社三井住友銀行
代表者： 頭取CEO 福留 朗裕
事業内容： 銀行業
株式会社Luup
代表者： 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
事業内容： 電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス
