昇進・昇格に関する社員意識調査2023（男女比較版）～ 管理職就任への女性の不安１位は「ワーク・ライフ・バランス」女性の活躍推進に向けて各社が取り組むべきこととは？ ～

本調査は7月にリリースした「昇進・昇格に関する社員意識調査2023～ 一般社員の90％超が「社長になりたくない」 その真意とは？ ～（※）」の男女比較版です。

本年6月に岸田政権より発表された「女性版骨太の方針2023」より、女性の活躍推進に向けた取り組みが各社で進む中で、「実際に昇進・昇格を望む女性はどのくらいいるのか」、「男女で仕事や昇進・昇格に対する意識の差はあるのか」、本調査で明らかにいたしました。

（※）https://www.businesscoach.co.jp/news/3syoukaku-syoushin-ishikichousa.html

→本調査に関して詳細をお知りになりたい方は、当社HPをご確認ください。

URL：https://www.businesscoach.co.jp/news/4syoukaku-syoushin-ishikichousa-danjo.html

■調査トピックス

• 一般社員の男性が感じる、管理職になることへの不安 1位は「リーダーシップを発揮できるか（23.0％）」に対し、女性が感じる不安 1位は「ワーク・ライフ・バランスを保てるか（27.6％）」

■一般社員（男性283人、女性217人、計500人）に将来、管理職になることへの不安を聞いたところ、男性の1位は「リーダーシップを発揮できるか」、女性の1位は「ワーク・ライフ・バランスを保てるか」と、異なる結果に

・一般社員に、将来管理職になるとした場合の不安を聞いたところ、男性は1位「リーダーシップを発揮できるか（23％）」、2位「責任の重さに耐えられるか（21％）」、3位は同率で「ワーク・ライフ・バランスを保てるか（20％）」「心身の健康を保てるか）（20％）」であった

・女性が感じる不安は1位「ワーク・ライフ・バランスを保てるか（27％）」、2位「責任の重さに耐えられるか（26％）」、3位「心身の健康を保てるか（25％）」であった

将来、社長になることへの不安については、管理職（男性367人、女性133人、計500人）に聞きました。

■「社長になることへの不安」 1位は男女ともに「責任の重さに耐えられるか」という結果となった

・男性の不安 2位は「能力が不足していないか」、3位は「リーダーシップを発揮できるか」となり、対して女性の不安 2位は「成果を出せるか」、3位は「能力が不足していないか」という結果となった

・管理職に聞いた、将来社長になることへの不安について、男性は「経験が不足していないか（10％）」「成果を出せるか（18％）」「ワーク・ライフ・バランスを保てるか（13％）」を不安要素として回答。それに対して女性は「経験が不足していないか（21％）」「成果を出せるか（30％）」「ワーク・ライフ・バランスを保てるか（21％）」と回答し、それぞれの回答項目で7～12％も高い数値となった

• 「社長になりたくない」と回答した人は男女ともに多いものの、女性に関しては９割を超える結果に

■一般社員および管理職（男性650人、女性350人、計1,000人）に社長になりたいかを聞いたところ、男性は88.0％、女性は92.3％が「なりたくない」と回答

・結果からも分かるように、男性に比べて女性の方が「社長になりたい」と回答する人が少なかった

・「社長になりたくない」に対する具体的な理由として、「家事育児」に関する回答など、私生活とのバランスに対する懸念は女性の方が多かった（自由回答）

・男女ともに「実力が伴っていない」「見合う能力がない」など、自身の「能力不足」が理由として多く挙がっていた（自由回答）

・男性の「社長になりたくない」理由には、「そもそも無理」といった回答も多く見られた（自由回答）

一般社員（男性283人、女性217人、計500人）のうち、「管理職になりたくない」と回答した人は男性76.7％、女性83.4％となりました。

・女性の方が男性に比べて、サンプル数が少ないにもかかわらず、「残業、忙しい」や「能力不足」に関する回答が多く出ていた（自由回答）

・また自由回答で、「家事育児」に関する懸念を回答した人は女性のみとなっており、上記も考慮すると、私生活への不安（時短勤務で仕事の持ち帰り、泊りを含む長時間の管理職研修等による、家事や育児への影響）が、女性は男性比べて大きいのではないかと推察される

管理職・社長ともに「なりたくない」と回答した人は男性に比べ女性の方が多いという結果となりました。

また、社長就任への第一ステップでもある管理職就任に対して、「女性だからなれない」といった回答も出ており、会社の体制（女性が管理職を目指せる風土や学びの体制、自信を持てる環境等）の整備が必要になるのではないかと考えられます。

会社ごとに異なりますが、役職登用される前に研修を行い、役職に就くための準備期間（学習期間）が設けられることも多く、役職登用者を対象に研修合宿を行うところも存在します。

上記のように、役職になる前の段階で多くの時間を要することから、候補となり得る人材の間口を狭めてしまい、結果的に役職を諦める女性も一定数いるのではないかと推察されます。それであれば、役職登用後に現場で経験を積みながら学びの機会を設けたほうが、役職登用を目指す人の増加、学びの吸収率・定着率の増加にもつながるのではないでしょうか。

• 管理職志向・社長志向（管理職・社長になりたいと考える気持ち）を高めることについて、男性の1位は「報酬やインセンティブ」、女性の1位は「仕事のやりがいや達成感」

■男女ともに「報酬やインセンティブ」「仕事のやりがい・達成感」「会社やメンバーとの信頼関係」が上位3つに入っているものの、その3つの順位が男女間で異なることから、志向が高まる要素が男女で異なることが明らかに

一般社員（男性283人、女性217人、計500人）に対して「管理職志向（管理職になりたいと考える気持ち）を高めることは何か」を、一般社員および管理職（男性650人、女性350人、計1,000人）に対して「社長志向（社長になりたいと考える気持ち）を高めることは何か」を聞いてみました。

・男性における管理職・社長志向を高めること1位は「報酬やインセンティブ」（管理職志向37.8％、社長志向28.3％）2位は「仕事のやりがいや達成感」（管理職志向31.1％、社長志向22.9％）、続いて「会社やメンバーとの信頼関係」（管理職志向22.3％、社長志向19.8％）

・女性における管理職・社長志向を高めること1位は「仕事のやりがいや達成感」（管理職志向36.9％、社長志向30.6％） 2位は「会社やメンバーとの信頼関係」（管理職志向35.5％、社長志向27.7％）、続いて「報酬やインセンティブ」（管理職志向31.3％、社長志向22.9％）

・男性における管理職・社長志向を高めること 2位は「仕事のやりがいや達成感」、続いて「会社やメンバーとの信頼関係」

・女性における管理職・社長志向を高めること 2位は「会社やメンバーとの信頼関係」、続いて「報酬やインセンティブ」

• 社長職に就くとした場合の希望年収で最も多かった回答は、男性「3,000万円～4,000万円未満」、女性「2,000万円～2,500万円未満」

■社長職に就くとした場合の希望年収の平均は、男性「4,422万円」、女性「3,789万円」となり、500万円近くの差が出る結果となった

各役職における希望年収の回答者内訳については下記の通りです。

「課長職」の希望年収を、一般社員（男性283人、女性217人、計500人）

「部長職」の希望年収を、一般社員および課長職（男性650人、女性345人、計923人）

「社長職」の希望年収を、一般社員および管理職（男性650人、女性350人、計1,000人）

・管理職に就くとした場合の希望年収について、男女ともに最も多かったのは「1,000万円～1,500万円未満（男性37.8％、女性33.6％）」、続いて「800万円～900万円未満（男性15.2％、女性17.1％）」となった

・部長職に就くとした場合の希望年収については、・男女ともに「1,500万円～2,000万円未満（男性21.7％、女性20.9％）」が最も多く、続いて「1,000万円～1,100万円未満（男性16.0％、女性18.9％）」となった

・社長職に就くとした場合の希望年収について、男性の回答で最も多かった回答は「3,000万円～4,000万円未満（23.1％）」、2番目に多かった希望年収は「2,000万円～2,500万円未満（18.2％）」、女性の回答では最も多かったのは「2,000万円～2,500万円未満（20.5％）」、2番目に「3,000万円～4,000万円未満（19.4％）」と、男女それぞれの回答では1位と2位が逆転する結果となった

※詳細をお知りになりたい方は、当社HPをご確認ください。

URL：https://www.businesscoach.co.jp/news/4syoukaku-syoushin-ishikichousa-danjo.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・≪調査概要≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

調査タイトル ：昇進・昇格に関する社員意識調査2023（男女比較版）

調査対象        ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする従業員数500人以上の企業に勤める20歳以上の一般社員（役職なし・主任・係長）500名および管理職以上（課長・部長・本部長・社長）566名（全回答者）

調査地域        ：全国

調査方法        ：インターネット調査

調査期間        ：2023年5月29日～6月4日の7日間

有効回答数    ：1066サンプル

実施機関        ：ネットエイジア株式会社