燕市では、行政サービスがいつでも、どこからでも利用できる「デジタル市役所」に向けた取組を令和2年より推進しています。本市の行財政運営の指針となる「第3次燕市行政改革推進プラン」では、3つの基本的方向である「財政力の向上・行政力の向上・職員力の向上」のすべてに寄与する重点事項として「燕市DX推進計画」を策定しました。その一環として、本年9月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。
クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーである富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 新潟支社と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。
クラウドサイン®︎は、近隣では新潟県、富山県、長野県、上越市、柏崎市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
◆クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：454百万円（2023年3月現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
