プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年7月14日（木）、2022年度（2023年2月期）第1四半期（2022年3月～5月）の四半期決算を発表いたしました。
※2022年7月14日（木）午後3時30分より、2022年度第1四半期決算説明会をライブ配信いたします。
【配信日時】 2022年7月14日（木）午後3時30分開始
【ライブ配信URL】 https://www.youtube.com/watch?v=9kTdGZyVvFw
（アーカイブ配信はいたしません。）
| INDEX （1）2022年度第1四半期 決算 （2）2022年度第1四半期 サービス動向 （3）トピックス＆参考情報 （4）Milestone2025中期経営目標に向けた各年度毎の営業利益の推移イメージ |
- （1）2022年度第1四半期決算
2022年度第1四半期の業績は、売上高 13億8300万円（前年同期比122.7％・前四半期比111.1%）、 営業利益 4億2800万円（前年同期比109.3％・前四半期比136.5%）、 当期純利益2億9400万円（前年同期比107.6％・前四半期比124.0%）となりました。
売上高が四半期で過去最高を更新し、営業利益は第1四半期としては過去最高を更新しています。販売管理費におきましては、広告宣伝費の増加により前年同期比で132.2％となっております。
四半期売上高の推移においては、堅調に成長基調を継続しており、第1四半期は過去最高の四半期売上高を更新しております。
四半期営業利益の推移においては、第1四半期として過去最高の四半期営業利益を更新しております。
販売管理費についてご紹介いたします。S&M（Sales ＆ Marketing）、R&D（Reseach ＆ Development）、G&A（General ＆ Administrative）で金額と対売上高比率を記載しています。
第1四半期のS&Mは、April Dreamや「Jooto」のタクシー広告により増加しています。G&Aは、前四半期が本社移転費用により増加したことに対し、前々四半期水準まで減少しています。R&Dは前四半期から減少しているものの一定水準をキープしています。
S&Mの中で、広告宣伝費は想定より若干上回る投資を行って、第1四半期としては過去最高を更新しています。四半期広告費は2億1200万円、前年同期比76.2％増となりました。
当社では、広告宣伝を含めて、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で事業成長と利益向上のいずれも目指しています。これまで事業規模が拡大するなかでも、売上高成長率を保ってきましたが、成長率も利益率も高水準を維持しています。
今期2022年度は投資期であるものの、売上高成長率と営業利益率の合計は53.6％と、第1四半期としては高水準をキープしています。
2022年度の通期業績予想に対する進捗率は売上高で23.3%（前年同期23.2%）、営業利益で26.8%（前年同期21.4%）、上期業績予想に対して売上高で49.0%（前年同期49.1%）、営業利益で63.4%（前年同期43.7%）と計画通りに進捗しております。
業績概況の最後に、バランスシートをご紹介させていただきます。
「PR TIMES」利用顧客による長期契約の一括前払いが増加し、契約負債(*1) は前年同期比及び前四半期比で増加、過去最高を更新しています。「PR TIMES」長期契約の一括支払いただいた金額が契約負債にあたり、当社の信用力が高まっていることの表れだと前向きに評価しています。
ROA(*2) とROEともに30%を超える高水準をキープしています。短期的な足元の水準ではなく、5年、10年という中長期で、この水準を維持するには、一時的な超過利潤に満足せず、しっかりと利益を投資して、事業の競争優位をどこまでも強固にし、超過利潤を上げ続けることが大切だと考えています。
(*1)：当社は当期初より新収益認識基準を適用したことにより、前受収益は契約負債に変更
(*2)：ROA及びROEは、直近12ヶ月の数値を用いて算出
- （2）2022年度第1四半期 サービス動向
事業ハイライトについてご説明いたします。
「PR TIMES」利用企業数は2022年5月末時点で6万9257社となり、前年同期比で1万4831社の増加、前四半期比で3597社の増加になっています。また5月末時点で、国内上場企業のうち50.9％にご利用いただいております。
プレスリリース件数は2022年3月に月間3万1165件と過去最高を記録し、プレスリリース素材は3月に画像が月間16万676点、動画が月間2840本と過去最高を記録しています。
プレスリリースの配信メディアリストは１万1792媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万3697名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは219媒体になりました。 サイト閲覧数は、2022年3月に過去最高の月間5937万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebookの公式アカウントのフォロー数は12万8216人、Twitterのフォロワー数は37万3624人となっております。今回から追加で個人ユーザー数を開示いたします。総数は14万2964名です。「PR TIMES」はメディアユーザーだけでなく、個人ユーザーもご登録いただけます。2015年から気になる企業をフォローする機能を提供しており、フォローした企業のプレスリリースだけ新着順にチェックすることができます。
2022年度第1四半期は、8万1661件のプレスリリースを配信いただき、前年同期比で19.2%増、前四半期比で11.3％増となりました。4月1日にプレスリリース利用基準を改定した影響によって、前四半期で5.1％相当のプレスリリースがご利用いただけなくなると前回決算発表で開示しています。第1四半期は1か月間が対象となりましたが、翌四半期は全期間影響範囲となります。
「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が42万8052点（前年同期比23.1％増・前四半期比17.0%増）、動画が7799本（前年同期比27.4％増・前四半期比26.0%増）といずれも過去最高を更新しました。プレスリリースのリッチコンテンツ化が進んでいます。
続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。
一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。
5月末時点の有料利用企業社数は1835社で、前四半期比で70社増と順調に有料化が進んでいます。引き続き、利用企業の組織内浸透に注力しており、1社あたりの平均利用単価が3221円（前四半期比0.7%増）と高水準をキープしています。今後は利用者数と利用単価の両方を追っていく方針です。
二つ目が、クラウド情報整理ツールの「Tayori」です。
5月末時点の有料アカウント数は721と、前四半期比で60アカウント増となり、「Tayori」も順調に有料化が進んでいます。平均利用単価は5998円（前四半期比0.5%増）と順調に利用単価が増加しています。
- （3）トピックス＆参考情報
PR TIMES｜調査プレスリリースに関する利用基準の再改定
調査プレスリリース利用基準の再改定を5月16日に開示し、6月16日施行となりました。本再改定では、①調査方法の明示・②情報の鮮度基準・③調査結果の記載・④No.1表示の厳格化について言及しています。本改定によるプレスリリース件数への影響は軽微（1%未満）と考えています。
PR TIMES｜PR TIMES非営利団体サポートプロジェクトで支援対象を拡大
NPOなどの非営利団体を対象に「PR TIMES」を無料でご利用いただける「PR TIMES非営利団体サポートプロジェクト」は2012年4月の開始以来、2022年7月時点で214団体を支援するまでに拡大しました。この度、対象となる団体の活動内容と設立年数の範囲を拡大し、さらに国際協力NGOセンター（JANIC）と業務提携していJANICに加盟する国際協力分野の活動に取り組むNGO（現在93団体）に対して支援を行います。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001197.000000112.html
PR TIMES｜音声プラットフォーム「Voicy」と資本業務提携
会員登録数150万人が利用する音声プラットフォームVoicyに出資いたしました。「PR TIMES」との事業シナジーを図り、企業情報が音声を通じて生活者へ伝わる状態を目指し、情報発信と情報活用における相互の連携を強化してまいります。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001199.000000112.html
PR TIMES｜フォロー機能
2022年5月に個人ユーザーとフォロワーを個人ユーザーに統合しました。「PR TIMES」には、サービス開始当初から個人ユーザーの登録機能があり、2015年1月にフォロワーとフォロー機能を開始しました。
個人ユーザー数は14万2964名、メディアユーザー数は2万3697名、そのうちフォロー機能を利用しているのは9万520名です。
PR TIMES｜地方地域展開の拡大
2022年3月に愛媛新聞社、4月に北日本銀行、茨城新聞社、岐阜新聞社、5月に中日新聞社、百十四銀行、山梨日日新聞社と提携しました。地方情報流通のための提携は計58例（地方金融機関27行・8信金、地方メディア17社、地方自治体1府2県3市）、42都道府県に広がっています。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001165.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001180.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001181.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001182.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001184.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001186.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001187.000000112.html
Jooto｜導入支援の新プログラムを開始
「Jooto」は組織への定着を支援するプログラムを開始しました。利用料金は20万円～で、ハンズオンで導入コンサルティングを行うだけでなく、プログラム終了後に自走できるようにプロジェクトボードと運用ルールブックを納品します。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001188.000000112.html
MARPH｜β版ローンチ
アートに特化したオンラインPRプラットフォーム「MARPH（マーフ）」のβ版を6月29日にローンチしました。現時点で30人超のアーティストとギャラリーが参加しており、第一弾の情報発信は山口歴氏の新作情報を発表しています。世界のアートメディアに日本のアートシーンを届けるためにもグローバル展開を目指してまいります。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001193.000000112.html
- （4）Milestone2025中期経営目標に向けた各年度毎の営業利益の推移イメージ
当社が掲げているMilestone 2025 中期経営目標に向けた年度毎の営業利益の推移イメージ（2022 年度業績予想、2023 年度・2024 年度推移イメージ・2025 年度目標）についてご説明をさせていただきます。
2022年度の営業利益は16億円（前期比87.2%）を計画しており、投資期と位置づけて9期ぶりに増収減益の見通しとなっております。2023年度と2024年度も引き続き積極的な投資を実施予定であるものの、利益拡大も実現する方針で、来期には再び過去最高益を更新し、2025年度の目標35億円に向けて増益基調をイメージしています。
当社IRに関してよくあるご質問は、「Q&AでPR TIMESを知る」ページに公開しております。
https://tayori.com/q/ir-qa
当社のIRでは、公開前及び戦略に関わる情報については、言及を差し控えさせていただいております。
公開可能な情報は、適宜「PR TIMES」内に掲載してまいりますので、ぜひそちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112
2020年度のみ単体決算、その他の会計年度は連結決算でございます。各ページでの表記を省略しております。
※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、％(パーセント)の表示は小数点第１位未満四捨五入を原則としております。
本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
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– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
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– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
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