アローリンク社、大阪府の「スマートシニアライフ事業」を支援するため企業版ふるさと納税を実施。

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アローリンク株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:蓬莱和真)は、大阪府(府知事:吉村洋文)の「スマートシニアライフ事業」に対して「地方創生応援税制(以下、企業版ふるさと納税)」に関わる寄附(納税)を実施いたしました。当社が実施する企業版ふるさと納税は、大阪府が初となります。当社は、大阪府への企業版ふるさと納税の納付を機に、ITを利活用した高齢者支援や地域の観光産業の活性化を支援する中で、企業と府の協業による新たな地域創生の在り方を提案してまいります。特に、LINEを活用した自治体DX施策に力を入れ、テクノロジーを活用し、一人ひとりのライフスタイルに合わせた自治体DXを可能にすることを目指してまいります。

  • 企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。納税を通して、その地域の活性化や地域の課題解決に貢献することができます。

  • 「スマートシニアライフ事業」とは

「スマートシニアライフ事業」は大阪府が推進する取り組みで、以下の目的があります。

1. シニア層とその家族のために、高齢者にやさしいまちづくりを実現します。ICT(情報通信技術)を活用したシニアサポートサービスを提供します。

2. 収益を確保しながら社会課題に取り組むエコシステムを構築し、持続可能な形で住民の生活の質(QOL)を向上させます。府の参画によるガバナンスを通じて、社会的弱者への資源配分やデータの活用を目指します。

3. 行政や民間サービスをワンストップで提供するプラットフォームを構築し、大阪府全域にサービスを展開します。

「スマートシニアライフ事業」は、高齢者の暮らしを支えるためにICTを活用し、持続可能な社会を目指す取り組みです。府民の生活の質向上と社会的弱者への支援を重視しています。

  • 支援の背景

当社は、地域の魅力を最大化し、自治体DXを促進するためのさまざまなサービスを提供しています。特に、LINEを活用した自治体DX施策に力を入れており、様々な自治体における実績を持っています。当社が目指すのは、テクノロジーを活用し、一人ひとりのライフスタイルに合わせた自治体DXを可能にすることです。人々が自分らしい生活を全うできる地域を増やし、より豊かな日本社会を実現することを目指しています。

大阪府の「スマートシニアライフ事業」の活動は、高齢者が自分らしい生活を自ら叶えることができる素晴らしい取り組みであり、当社の目的とも合致したことから、今回の寄附にいたりました。

当社はこれからも様々な活動を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、より豊かな日本社会の実現に貢献してまいります。

  • 会社概要

会社名 株式会社アローリンク

設立 2014年1月6日

資本金 30,000,000円

代表者名 代表取締役社長 蓬莱和真

所在地 〒651-0096 兵庫県神戸市中央区雲井通4-2-2

URL https://arrowlink.co.jp/

事業内容

・採用コンサルティング業

・採用管理ツール「next≫」開発運営

・LINE API 企画・構築・運用サポート

・LINEマーケティングツール「Liny」運用サポート

・RPA運用コンサルティング

・AIシステム運用コンサルティング

・職業紹介事業(許可番号28-ユ-300729)

  • 提供サービス

当社は、以下のサービスを提供しております。

採用マーケティングツール「next≫」 https://line-next.com/

業務自動化サービス「派遣ロボ」 https://hakenrobo.jp/

採用伴走型紹介サービス「キャリアーク」 https://careearc.jp/

行政デジタル化サービス「持ち運べる役所」 https://liny-gr.com/

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