Kotozna、経済産業省発表の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載

Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は4月18日、経済産業省発表の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されたことをお知らせします。
大阪観光局での「DXを活用した外国人観光案内所機能強化実証事業」での連携事例として、エリア内の外国人観光案内所における宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」の活用事例が紹介されました。ペーパーレス、人手不足、収益増の3つの視点で持続可能性に貢献しているとの評価を得ました。

経済産業省発表の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載

4月18日に経済産業省が発表した、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」では、行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が紹介されています。どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も掲載されています。

そのうち、「観光・文化」の分類において、大阪観光局での「DXを活用した外国人観光案内所機能強化実証事業」での連携事例として、エリア内の外国人観光案内所における宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」の活用事例が紹介されました。

▼「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」掲載URL

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf

ペーパーレス、人手不足、収益増の3つの視点で評価

大阪観光局では、2025年大阪・関西万博開催に向け多くのインバウンド客の訪問が予想される観光案内所において、①観光案内所における対応や情報発信の多言語化　②デジタル化によるタイムリーな情報提供が課題になっていました。

こうした課題に沿って、2022年12月より、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」を利用した観光案内所での実証実験を行いました。その結果、下記の3点においてご評価を頂きました。

1.ペーパレス

QRコードを読み取るだけで誰でも簡単にアクセス可能なWEBサイトにアクセスでき、専用アプリのダウンロードは不要。チケットやイベント情報などを配信することも可能で、紙ベースでの情報提供を代替できる。

2.人材不足補完

サイトは日本語のみで作成でき、専門の翻訳人材を確保することなく、タイムリーな変更が可能。人材不足を補完。

3.多言語クーポン配信で地域経済と案内所の収益増

紙ベースの情報提供では難しかった、多言語によるクーポン配信によって、外国語観光客に販促に繋がる情報提供をタイムリーに行うことができ、収益増に貢献。

今後のインバウンド回復に向け、「Kotozna In-room」は地域経済にも貢献するようなサービスの開発・提供を行ってまいります。

「Kotozna In-room」について

「Kotozna In-room」は、宿泊施設向けの多言語・DXソリューションです。109言語に対応しており、多言語同時翻訳チャットツールを搭載しています。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

また、JTB社が提供する『宿泊事業者様向けのデジタル化支援システム：「JTBデータコネクトHUB』（以下DCH）を活用することで、Kotozna In-roomと宿泊施設の管理システム（PMS）注２）を連携し、宿泊事業者様のデータ連携に伴うコスト負担低減と、宿泊客の利便性向上を後押しします。DCHとの連携により、宿泊客はKotozna In-room上でのオンライン決済などを実現できます。

▽Kotozna In-room製品サイト