第一弾として、スパイダープラスが開発・販売する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の導入を、既に800超の自治体にデジタルプラットフォームを提供するチェンジが支援する予定です。
自治体向けの導入が進むことで、発注者（自治体）と施工者（工事元請会社や設備工事会社）の情報共有が一層進み、さらなる工事の生産性向上が期待されます。
さらに、自治体向けの施設管理業務においては、チェンジのサービス、知見・経験を「SPIDERPLUS」と組み合わせ、共にソリューション開発を進めることも検討しております。
【主な取り組み予定事項】
１.自治体への「SPIDERPLUS」導入支援に向けた取り組み
スパイダープラスが開発・販売する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の導入を、チェンジが支援する予定です。チェンジでは全国の自治体に自社のデジタルプラットフォームを提供し、豊富な支援実績と知見を有しています。「SPIDERPLUS」は既に特定の自治体において活用されており、チェンジの支援が加わることにより、さらに多くの自治体で活用されることが期待されます。
自治体は、道路施設や公共施設といった発注者かつ管理者でもあります。自治体向けの導入が進むことで自治体と、工事元請会社や設備工事会社といった施工会社の情報共有が一層進み、さらなる工事の生産性向上が期待されます。
２. 道路施設や公共施設の営繕業務の効率化
道路施設や公共施設の営繕業務を効率化するソリューションの開発を共同で実施いたします。両社は、本ソリューションの共同開発を皮切りに、地域の設備情報（位置、画像等）のデータ化を自治体と連携して推進し、施設管理の最適化および市民サービス向上、暮らしの安全性向上をサポートするプラットフォームの構築を目指します。
自治体との実証実験も予定されており、実験から得られるデータや効果をもとに、他の自治体へ幅広く展開することで、施設管理・営繕にかかわる問題解決を推進いたします。
チェンジならびにチェンジのグループ会社である株式会社トラストバンク、株式会社ガバメイツが有する地方自治体の業務改革ノウハウも用いて、地方自治体の営繕業務の効率化を支援することを目的に、将来的な機能開発も見据えてまいります。
３．住民を巻き込んだ地域メンテナンスプラットフォームによる共創、暮らしの安全向上の実現
地域・地方自治体、スパイダープラスとチェンジ両社の連携をさらに深めることで、市民参加型のプラットフォームとして地域の営繕関連情報（位置、画像等）のデータ集積・活用を行ない、さらなる業務効率化および市民サービス向上、暮らしの安全性向上に貢献してまいります。
【背景】
日本全国に1,718ある自治体では、業務のデジタル化の推進や、大都市圏以外においては特に人口の現象や少子高齢化が課題になっています。人口の減少等を背景とし、設備営繕を始めとした地域の安全向上の取り組みを効率よく行なうことに対し、改善の余地を多く抱えています。
チェンジは既に、全国883の自治体に対するITツールの提供や、ふるさと納税に関する事業など、自治体向けのデジタルプラットフォーム提供について豊富な実績と知見を蓄積しています。
スパイダープラスが主な顧客とする建設業界もまた、深刻な人手不足という社会課題を抱えており、デジタル化の推進による生産性向上に各社が取り組んでおります。スパイダープラスは、10年以上にわたり建設DX事業を展開してきたことから、チェンジの事業と価値創生に共感するところが大きく、このたびの共同での取り組みを始めることとなりました。
スパイダープラスとチェンジは、人々が豊かに生活する環境づくりに不可欠なものである自治体、建設業それぞれに関する知見を持ち寄り、地方創生の一助となるような事業を進めてまいります。
■スパイダープラスについて
「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに掲げるスパイダープラスは、手間のかかる作業や段取りから働く人を解放し、人間にしかできないことにエネルギーを傾けて仕事をすることができる、働く喜びを生み出すことを目的に自社で建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発提供を行なっています。
スパイダープラスは、建設DX推進を牽引し、現場で働くことにさらなる『楽しい』を創造すべく事業に邁進し、建設業界をさらに魅力的な業界にするよう、取り組んでまいります。
【SPIDERPLUSとは】
現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、2011年9月より建設DXサービス『SPIDERPLUS(スパイダープラス)』を提供。現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。2022年4月現在、日本全国1,200社超、50,000以上のユーザーによって導入されています。
■チェンジについて
チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用及び人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-IT トランスフォーメーション事業」を運営しています。
