2019年に食料品をはじめとする生活必需品の消費税率を軽減する軽減税率が導入されたことにより、8％と10％の仕入税額が混在するようになりました。このため、正しい消費税の納税額を算出するための仕組みとして、2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。
インボイス制度では、買い手が仕入税額の控除を受ける要件として、売り手（適格請求書発行事業者）が発行したインボイス（適格請求書）の保存が義務付けられます。インボイスにはこれまでの請求書の記載内容に加えて、新たに適格請求書発行事業者の登録番号、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等の記載が必要となります。
当社は、SAP Concurが提供する経費精算システム、請求書管理システムへ独自の機能を追加する自社ソリューションとして、Invoice PA、Invoice PA＋、N–Bridge、及びCoNeCtを提供しております。インボイス制度対応機能の開発は、既に導入いただいている多くの既存ユーザーからの需要も多く、販売拡大が期待できることから、2022年12月よりインボイス制度対応機能の開発を開始し、2023年4月より提供を開始してまいります。
２． インボイス制度対応の対象ソリューションと追加機能
(1) 対象ソリューション
- Invoice PA：請求書のシステム登録を AI で自動化
- Invoice PA+：Invoice PAに電子契約サービスと電子帳票保管サービスとの連携機能をプラス
- N-Bridge ：経費精算クラウド、請求書管理クラウドと基幹システムを連携するために、各マスタや会計データを基幹システムごとに異なるデータ形式に自動変換
- CoNeCt：経費管理クラウド、請求書管理クラウドに登録した情報を基に、会計連携・FB連携用のデータを自動で生成
(2) 追加機能
① Invoice PA / Invoice PA+
・請求書から適格事業者番号を抽出
・税額合計金額入力機能の追加 等
Invoice PA、Invoice PA+ インボイス制度対応機能イメージ
② CoNeCt
・適格事業者番号の連携機能追加
・年度ごと税控除割合判断機能の開発 等
③ N-Bridge
・適格事業者番号の連携機能追加
・年度ごと税控除割合判断機能の開発 等
3. 販売計画
インボイス対応を検討中の既存ユーザー、新規ユーザーへ導入してまいります。
・ Invoice PA、Invoice PA+ : 3年間累計 30社導入
・ N-Bridge : 3年間累計 95社導入
・ CoNeCt : 3年間累計 130社導入
【会社概要】
会社名：株式会社ニーズウェル
所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者：代表取締役社長 船津 浩三
設立：1986年10月
URL：https://www.needswell.com/
事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守
【報道関係資料】
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index
【製品・サービスについてのお問合せ先】ソリューション営業部
sol_nwsales@needswell.com
050-5357-8344（直）
【ニュースリリースについてのお問合せ先】CC室
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