食品廃棄物を活用した地域活性化モデルの実現に関する協定書締結 ~生絞りジュース残渣を活用した地産循環型サイクル実現へのチャレンジ~

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日本オート・フォート株式会社(代表取締役社長 クリスチャン・オーティエ「以下、オート・フォート」)と東日本電信電話株式会社 埼玉事業部(執行役員 埼玉事業部長 市川泰吾「以下、NTT東日本」)は、食品廃棄物をサスティナブルな取り組みで生まれ変わらせることで、環境に配慮した地域活性化モデルを実現することを目的に、本日「食品廃棄物を活用した地域活性化モデルの実現に関する協定」を締結しました。

    日本オート・フォート 代表取締役社長 クリスチャン・オーティエ(写真左)、
    NTT東日本 執行役員 埼玉事業部長 市川泰吾(写真右)

1. 本取り組みの背景と目的
食品廃棄物の問題は世界的に年々拡大しており、日本国内でも食品由来の廃棄物量は一年間で約2,531万トン※1と推計※2されています。消費者の意識改革など「食品ロス」削減の取り組みが進められている一方で、「食品廃棄物」を再利用するモデルはまだまだ実装・定着には至っていない中、SDGsの目標「作る責任、つかう責任」にもあるように、持続可能な消費と生産が求められております。
そういった背景を踏まえ、生絞りオレンジジュースを自動販売機で提供する過程において大量に出るオレンジ外皮の単純廃棄からの脱却・アップサイクル化を検討するオート・フォートと、地域の課題解決によりSDGs・サスティナブル社会の実現をめざすNTT東日本は、頭書の協定を締結することにいたしました。
本協定により、NTT東日本グループ会社等も含めたNTT東日本の幅広い事業分野におけるサポート力、および自社の豊富なアセットを活用し、食品廃棄物の地域循環型サイクルの実現に向けた取り組みを行うことで、環境に配慮したサスティナブルな地域活性化モデルの実現をめざしてまいります。

※1:東京ドーム約20杯分(東京ドーム体積を約124万㎡として換算)
※2:環境省資料「我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成30年度)の公表について」より

2. 連携事項
(1) 食品廃棄物の活用方法および活用シーンに関すること
(2) 環境に配慮した地域循環型サイクルに関すること
(3) 地域活性化に向けたサービス向上に関すること

3. 役割
オート・フォート:食品廃棄物の提供および食品廃棄物の一次加工、物流調整・手配等
         アップサイクル製品や取り組みの共同PR・営業・販売
NTT東日本   :食品廃棄物の活用方法および地産循環型サイクルの検討等
         アップサイクル製品や取り組みの共同PR・営業・販売

 

 

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