プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年10月13日（木）、2022年度（2023年2月期）第2四半期（2022年6月～8月）の四半期決算を発表いたしました。
※2022年10月13日（木）午後3時30 分より、2022年度第2四半期決算説明会をライブ配信いたします。
【配信日時】 2022年10月13日（木）午後3時30分開始
【ライブ配信URL】https://seminar.vcube.com/live/ls/1426ce4b2b08ff691d9049b4054f7fc833e36bef
（アーカイブ配信はいたしません。）
| INDEX （1）2022年度上期 実績 （2）2022年度第2四半期 決算 （3）2022年度第2四半期 サービス動向 （4）トピックス＆参考情報 |
- （1）2022年度上期実績
2022年度上期業績は、売上高 28億1400万円（前年同期比122.5％・前半期比110.0%）、売上総利益 24億9700万円（前年同期比123.2％・前半期比109.6%）、営業利益 9億1600万円（前年同期比102.2％・前半期比97.8%）、純利益5億7600万円（前年同期比93.4％・前半期比87.0%）となりました。
また、2022年4月13日に開示しております上期の当初業績予想に対して、売上高99.7％、営業利益135.8％、純利益123.8％で着地しております。営業利益と経常利益で業績予想を30％以上上回ったので、9月27日に業績修正を開示しています。
- （2）2022年度第2四半期決算
2022年度第2四半期の業績は、売上高 14億3000万円（前年同期比122.4％・前四半期比103.4%）、 営業利益 4億8800万円（前年同期比96.6％・前四半期比114.0%）、 当期純利益2億8200万円（前年同期比82.0％・前四半期比96.1%）となりました。
売上高が四半期で過去最高を更新し、営業利益も高水準をキープしています。販売管理費におきましては、アメリカ進出に向けた米企業買収に伴うフィナンシャル・アドバイザー費などで6500万円を計上しています。また、経常利益に対して純利益が低いのは、特別損失に投資有価証券評価損4900万円を計上したことが要因です。
四半期売上高の推移においては、堅調に成長基調を継続しており、第2四半期は2四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しております。
四半期営業利益の推移においては、様々な先行投資を吸収してなお高水準をキープしております。
販売管理費についてご紹介いたします。S&M（Sales ＆ Marketing）、R&D（Research ＆ Development）、G&A（General ＆ Administrative）で金額と対売上高比率を記載しています。
売上高比率はS&Mが29.8％、R&Dが16.0％、G&Aが9.3％となりました。第2四半期は「PR TIMES」のサーバー移行や次期プロダクト開発、アート特化型PRプラットフォーム「MARPH」のローンチなどでR&Dが大きく増加し、過去最高を更新しました。
S&Mの中で、広告宣伝費は計画を下回る投資となり、四半期広告宣伝費は5900万円、前年同期比20.8%増に留まりました。
今期は広告宣伝費に11億9000万円を投じる見通しだと示していますが、上期実績は2億7200万円となりました。上期計画に対して46.7％、通期計画に対する進捗率は22.9％となっております。PR TIMESなどの進捗率が16.9％となりましたが、西日本8エリア別TV-CMを9月13日から放映開始しています。今後東日本エリアでも展開予定ですので、四半期では計画に差異が生じますが、通期では計画通りに実施見込みです。
販売管理費の中で、採用教育費も共有させていただきます。2022年度第2四半期では採用教育費に3900万円（計画比225.1%、前年同期比386.2%、前四半期比318.4%）を投じました。持続的な事業成長の実現には、組織も追随的かつ持続的に拡充させる必要があると考えており、正社員数を第1四半期中に増加することはできませんでしたが、第2四半期で10名増加し、2022年11月末に102名（6カ月で17名増、20.0%増）の見通しとなっています。
当社では、広告宣伝を含めて、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上のいずれも目指しています。これまで事業規模が拡大するなかでも、売上高成長率を保ってきましたが、成長率も利益率も高水準を維持しています。
今期2022年度は投資期であるものの、売上高成長率と営業利益率の合計は56.5％と、2019年度と同じ水準をキープしています。
2022年度の通期業績予想に対する進捗率は売上高で59億5000万円に対し47.3%（前年同期47.3%）、営業利益で16億円に対し57.3%（前年同期48.9%）と進捗しております。売上高は前年度と同水準の進捗であり、営業利益は前年度より高い進捗率となっています。
業績概況の最後に、バランスシートをご紹介させていただきます。
営業キャッシュフローの増加により引き続き現預金が増加しています。ROAとROEを中長期でキープするため、今後この現預金をしっかり投資して、全ての事業で競争優位を築いて、全ての事業で超過利潤を上げられるようにいたします。
- （3）2022年度第2四半期 サービス動向
事業ハイライトについてご説明いたします。
「PR TIMES」利用企業数は2022年8月末時点で7万2851社となり、前年同期比で1万4415社の増加、前四半期比で3594社の増加になっています。また8月末時点で、国内上場企業のうち51.4％にご利用いただいております。
プレスリリースの配信メディアリストは１万1807媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万4208名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは223媒体になりました。 サイト閲覧数は、2022年8月に過去最高の月間6212万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebookの公式アカウントのフォロー数は12万6932人、Twitterのフォロワー数は39万9598人となっております。個人ユーザー数は15万1413名となりました。
2022年度第2四半期は、8万1738件（前年同期比14.0%増、前四半期比0.1％増）のプレスリリースを配信いただきました。4月1日にプレスリリース利用基準を改定した影響によって、前四半期で5.1％相当のプレスリリースがご利用いただけなくなると前回決算発表で開示しています。第1四半期は1カ月間が対象となりましたが、第2四半期は全期間影響範囲となっています。
「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が43万1740点（前年同期比19.0％増・前四半期比0.9%増）、動画が7395本（前年同期比20.4％増・前四半期比5.2%減）となりました。引き続き、プレスリリースのリッチコンテンツ化が進んでいます。
続いて、「PR TIMES」に関連したサービスラインで「PR TIMES STORY」をご紹介します。
「PR TIMES STORY」は2020年5月に開始して、2021年7月に有料化、この第2四半期の利用は122件となっています。第4四半期には211件を見込み、来期の第4四半期には2978件を計画できる体制になったことから、今後決算発表でも開示してまいります。
続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。
一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。
8月末時点の有料利用企業社数は1844社で、前四半期比で9社増に留まりました。引き続き、利用企業の組織内浸透に注力しており、1社あたりの平均利用単価が3817円（前四半期比18.5%増）と大きく増加しました。引き続き、利用社数と利用単価の両方を追っていく方針です。
二つ目が、カスタマーサポートツールの「Tayori」です。
8月末時点の有料アカウント数は783と、前四半期比で62アカウント増となり、順調に有料化が進んでいます。平均利用単価は6129円（前四半期比2.2%増）と利用単価も伸ばすことに成功しています。
- （4）トピックス＆参考情報
PR TIMES｜地域エリア別TV-CM放映と各地域のPRコミュニティづくりを開始
9月13日より沖縄から静岡まで西日本27府県で8エリア別TV-CMを放映しています。沖縄・ブルーシール、福岡・資さんうどん、徳島・グリラス、岡山・青木被服、大阪・パインアメ、京都・京都タワー、愛知・KINTO、静岡・春華堂が当社CMに出演いただいています。
さらに、各地域で開催する地元交流イベント「そこで、 PRゼミ！」を西日本6都市で順次開催、初回は10月17日に福岡で実施します。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001214.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001220.000000112.html
PR TIMES｜メディアのデジタル化・収益化を支援するキメラと資本業務提携
キメラはメディア向けに、リアルタイムエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」、ハンズオン支援「メディアパートナー」、サブスクリプション管理プラットフォーム「AE」を展開しています。今後、PR TIMESはキメラと協業して、地方新聞社や出版社との関係深化に向けて取り組んでまいります。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001207.000000112.html
PR TIMES｜地方地域展開の拡大
2022年7月に中国新聞社、9月に京都新聞社と提携しました。地方情報流通のための提携は計60例（地方金融機関27行・8信金、地方メディア19社、地方自治体1府2県3市）、42都道府県に広がっています。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001202.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001217.000000112.html
PR TIMES｜Webクリッピングβ版の提供開始
2022年8月24日に「PR TIMES」の機能として、Webクリッピングβ版を提供開始しました。今後機能を拡充しながら、2023年2月以降に正式版として有料化を計画しています。Webクリッピングの「PR TIMES」への吸収計画については、2020年度通期決算発表にて開示しております。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001209.000000112.html
Jooto｜IT導入補助金の対象ツールに認定
対象企業は導入費用の最大50%分の補助金を申請することが可能になりました。併せて、補助金の対象となる導入後の伴走をセットにしたコンサルティングプランを新設しました。
（詳細↓）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001212.000000112.html
コーポレート｜監査役人事
2014年5月に当社社外常勤監査役に就任した向川壽人氏が来年の定時株主総会終結をもって任期満了で退任となります。高田裕久氏が新任社外常勤監査役候補者に内定し、来年の定時株主総会で正式に決定となる見通しです。
田中紀行氏は2014年7月に当社社外監査役に就任して来年の定時株主総会で再任となると任期10年目となりますが、監査役会は監査の継続性の観点で弁護士の田中氏の再任を意見表明しています。東証による社外役員の独立性基準には任期要件はないものの、今後検討して決定する方針としています。
＜高田裕久氏 プロフィール＞
1985年4月 日本開発銀行（現、日本政策投資銀行） 入行
2001年4月 新規事業投資株式会社（現、 DBJキャピタル株式会社） 投資第２部課長
2003年5月 米国スタンフォード大学 客員研究員
2004年6月 日本政策投資銀行 産業・技術部課長
2006年4月 同行 総合企画部次長
2007年4月 同行 経営企画部次長
2009年6月 財団法人日本経済研究所 常務理事事務局長
2012年6月 日本政策投資銀行 監査室長
2014年12月 日本経済研究所 上席研究主幹
2018年6月 DBJリアルエステート 常勤監査役就任（2022年6月退任）
2019年7月 公認会計士登録
2022年11月 髙田裕久公認会計士事務所開業（予定）
2023年5月 PR TIMES 社外常勤監査役（予定）
コーポレート｜米国子会社の設立
米国プレスリリース関連企業のM&Aに向けて基本合意書を締結してデューデリジェンスを実施しましたが、最終契約書の締結には至らず交渉決裂となりました。M&AによるPR TIMESの米国進出を引き続き模索するにあたり、今後機動的に行動できるように米国子会社を設立いたします。
また、PR TIMESの米国進出を2022年度中に計画とMilestone2025で開示しましたが、2023年度以降に延期といたします。
＜子会社概要について＞
商号 PR TIMES Inc.
所在地 テキサス州ダラス
代表者 黒須 智博
資本金 10万USドル（予定）
設立年月日 2022年10月（予定）
決算期 12月末日
株主 当社100％
従業員数 未定
事業開始日 未定
コーポレート｜流通株式数の推移
2022年8月末時点で当社が資産した流動株比率は36.9%とプライム市場維持基準である35%以上をキープしています。2023年2月末を基準日として、東証より再判定いただく見通しとなっています。
当社IRに関してよくあるご質問は、「Q&AでPR TIMESを知る」ページに公開しております。
https://tayori.com/q/ir-qa
当社のIRでは、公開前及び戦略に関わる情報については、言及を差し控えさせていただいております。
公開可能な情報は、適宜「PR TIMES」内に掲載してまいりますので、ぜひそちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112
2020年度のみ単体決算、その他の会計年度は連結決算でございます。各ページでの表記を省略しております。
※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、％(パーセント)の表示は小数点第１位未満四捨五入を原則としております。
本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
