1．背景と目的
2022年の水際緩和以降、急回復するインバウンド市場を背景に、日本国内外の各企業様・自治体様よりインバウンド客へのプロモーションやインバウンド客の行動データ解析などについてのご相談が急増してまいりました。
データマネジメントプラットフォーム「Universe」や、台湾最大級の訪日メディア「Japahoric」などを展開する株式会社マイクロアドと協業することで、顧客への提供価値をさらに高めることを目的とし、資本業務提携契約を締結することとなりました。
さらにマイクロアド台湾（本社：台北市、董事長：丸木勇人）とも連携し、両社が持つ強みや、属性・行動等データ、ユーザアセットなどを活用した、旅マエ旅ナカ旅アトを一気通貫でカバーし、アウトバウンドにも対応可能なマーケティングサービスを共同開発してまいります。
2．提携による事業展開について
・PaykeデータとUNIVERSEの連携/DMP構築
Paykeでは、訪日客が「いつ」「どこで」「どの商品を手に取っているか」という消費行動データをリアルタイムで取得しています。それらのデータとマイクロアドのUNIVERSEを連携することで、訪日客の属性やカスタマージャーニーに合わせたプロモーションを実施することが可能になります。また、マイクロアド台湾とも連携することで、旅マエから旅アトまでシームレスに訪日客との接点を持つことも可能になります。同時に、これらのデータをDMPとして構築していくことで、更なるプロモーション効果の最適化や商材の開発に取り組んでまいります。
・小売店向けPaykeタブレットを活用した広告商材の開発
Paykeでは小売店向けの多言語端末も展開しており、株式会社ビックカメラのインバウンド主要店舗をはじめ、各地小売店、空港や道の駅での販売店などに導入頂いています。
▼Paykeタブレットについて
商品棚設置型のタブレット端末で、商品の「バーコード」をスキャンするだけで商品の基本情報・魅力を7言語に翻訳し、表示できるサービスです。
※対応言語は英語・繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・日本語
▼実際の設置例（ビックカメラ有楽町店）
これらの端末を活用した、店頭でのインバウンド向けの販促プロモーション商材開発を推進してまいります。今回はその第一弾として、ビックカメラ内のインバウンド主要店舗（有楽町店・AKIBA・新宿東口店・なんば店）に設置されているタブレット端末への広告配信を展開します。今後はPaykeタブレットをデジタルサイネージとしてネットワークしつつ、設置店舗を増やしていくことで、企業様の店頭における訪日客販促のご支援をも強化してまいります。また、マイクロアドのサイネージネットワークサービス「MONOLITHS」との連携も想定しております。
・台湾を始めとするアジア圏へのリーチ強化
台湾を中心としたアジア圏へのプロモーションに知見を持っているマイクロアド社と連携することで、Paykeサービス自体更なるの認知度向上とユーザ獲得を強化してまいります。並行して、アジア各国に対応する独自のインバウンド・アウトバウンドプロモーションサービスを共同開発してまいります。
Paykeは今後も、より多くの訪日外国人に利用していただけるように機能・サービスを開発していくとともに、企業様・自治体様における課題に対し、連携する各種データを活用した精度の高いインバウンドマーケティングサービスをご提供してまいります。
■Paykeについて
Paykeは、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開しております。商品の「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品情報を多言語で表示することが可能なサービスです。2015年のサービス開始以降、順調にシェアを拡大し、アジア圏を中心に400万人以上に利用されています。利用する日本企業は約1,200社、約45万点の商品データを多言語で保有しています。また、アプリと同機能をもつ「Paykeタブレット」端末を国内の大手ドラックチェーン、大手家電量販店、大手ディスカウントストアなどで展開しております。
※対応言語：7言語 ／ 繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・英語・日本語
※利用実績：台湾を中心に、142に及ぶ国や地域で利用されています
■マイクロアドグループについて
マイクロアドは、膨大な消費行動データを集約したデータプラットフォーム「UNIVERSE」を軸に、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。また海外事業として、中華圏におけるマーケティング及び越境ECをはじめとする、日本企業の海外進出支援やインバウンドプロモーション支援事業を行なっております。
URL：https://www.microad.co.jp/
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
