愛知県は、行政のデジタル化やデータ活用の推進、さらには県域全体のデジタル化に向けた支援、そのために必要不可欠なデジタル人材育成などを迅速かつ計画的に進めるため「あいちDX推進プラン2025～デジタルで生まれ変わる愛知～」を策定しています。その一環として、令和5年10月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。
■愛知県からのコメント
「愛知県では、契約手続における事業者の皆様の利便性の向上と業務の効率化を図るため、電子契約サービスを導入します。電子契約サービスを利用することにより、事業者の皆様は、本県との契約締結において、パソコンやスマートフォンを利用してクラウド上で契約締結事務が完結する電子契約を利用いただけます。これにより、契約書の印刷や押印、郵送等に要する労力と時間を削減できることに加え、印紙税の対象となる契約であっても、電子契約の利用により収入印紙が不要となるなど費用削減にもつながります。事業者の皆様の時間と費用を削減できる電子契約の利用をぜひご検討ください」
クラウドサイン®︎は、近隣では岐阜県、長野県、浜松市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
クラウドサイン®︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
◆クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®️」「税理士ドットコム®️」「BUSINESS LAWYERS®️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を提供
