＜調査結果（要旨）＞
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コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増
集計期間：2023年7月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。
足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。
こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年平均で1キロ700円を超え、300円台で推移したコロナ前に比べると約2倍に高騰した。食材価格や電気・ガス代、アルバイトなどの人件費も上昇している一方、提供するコーヒー1杯への価格転嫁は遅れており、利益が出しにくくなっている。
もともと客単価が低く、回転率も良くないうえ、大型チェーンや周辺のカフェとの競合から大幅な値上げが難しい。そのため、物価高に耐え切る経営体力に乏しかった、中小零細が多い街のカフェで倒産が増加する要因となっている。大手チェーンでは、メニューの高付加価値化や居心地の良い空間への改装など攻勢を強めており、厳しさが増す経営環境のなかで中小カフェの淘汰がさらに進む可能性がある。
