大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上 眞、以下「大塚製薬」）と環境省は、熱中症に関する国民の予防行動の定着と地域における対策の更なる推進を図ることによって、熱中症による事故の減少を目的とした連携協定を7月24日に締結しました。
大塚製薬は、30年以上にわたり熱中症対策の啓発活動を推進してきました。また、47都道府県をはじめとする全国各地の自治体と連携協定を結び、地域の健康課題の解決に協働で取り組んでいます。これら活動の実績が評価され、今回の連携協定の締結に至りました。
今後は本連携協定に基づき、環境省と協働・連携しながら熱中症対策を推進していきます。
協定内容
1. 国民の熱中症予防行動の定着に向けた、熱中症対策に関する普及啓発・広報
2. 地方公共団体をはじめとする地域における熱中症対策強化支援
（高齢者やこども等の熱中症弱者への見守り・声かけ、地域における対策協議会等運営への貢献等）
3. 地域における熱中症対策の指導者養成講座等の開催
4. その他、国民の熱中症予防行動の定着や地域における取組強化のための継続的な協議
■大塚製薬の熱中症対策の取り組み
熱中症対策｜健康・疾患啓発活動｜大塚製薬
大塚製薬のサステナビリティ、「健康・疾患啓発活動 熱中症対策」のページです。
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当社は1992年以降、スポーツシーンのみならず、学校や暑熱環境下の職場など様々な場面において、こどもから高齢者まで幅広い層を対象に、関連団体等と連携して熱中症対策の啓発を続けています。近年は自治体との連携協定のもと、各地域の課題に応じた健康啓発の活動を行っています。
大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持・増進に貢献してまいります。
