◆プロジェクト登録の背景
Green Carbonは、 2023年3月1日にJークレジットの運営委員会にて新たに承認された「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論*³を活用すべく、4月5日に稲作コンソーシアムを発足させ、本方法論によるJクレジット創出プロジェクトを進めてまいりました。
また、今回の方法論公表後よりいち早く具体の実施体制を確立し、プロジェクト登録申請手続きにも取り組んでまいりました。その結果、第55回Ｊ－クレジット制度認証委員会にて弊社の取り組みが正式に認められ、日本初となる「水稲栽培における中干し期間の延長」に関する方法論におけるプロジェクトが承認されました。
（参考）農林水産省による告示
URL：https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/230628.html
◆今後の展望
今年度は3,500ha・１万t削減、来年度は6万ha・18万tの削減を目指し農家様に展開していきます。
今後もアグリノート等の営農支援ツール利用農家、自治体やJAとの連携を強化し、稲作コンソーシアムへの参加者を増やしていくことで、カーボンクレジット創出を通した脱炭素の動きを広げてまいります。また、農家の収入増加や後継者不足にも貢献してまいります。
※1：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※2：今回の第55回の認証委員会においてGreen Carbonを含む計３社が同時期に採択されました。
※3：水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。
◆カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」について
2023年3月1日、J-クレジット運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。
この稲作コンソーシアムには開始から2か月で合計約2,000ha以上の農家と26社の企業が参画しており、自然資本による CO₂吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（英文名：Natural Capital Credit Consortium、（NCCC）」（理事長：馬奈木俊介）とも連携しながら展開しています。
◆稲作コンソーシアム参加のメリット
・まとめて申請
コンソーシアム参加者の水田をまとめてJ-クレジットに登録・申請するため、登録における「100t以上のCO2削減・吸収見込み」の条件を容易に満たすことができます。
・初期費用が無料
参加者の登録初期費用はコンソーシアムが負担するため初期費用が無料となります。
・登録/申請手続きの簡略化
プロジェクト登録/申請手続きをコンソーシアム、Green Carbonが支援するため、参加者の登録・申請工数を大幅に簡略化させます。
※稲作コンソーシアム参加希望の方は、下記URLのお問い合わせフォームよりご相談ください。
URL：http://green-carbon.co.jp/recruit-contact/
◆Green Carbonの新サービス「Agreen（アグリーン）」
農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施、クレジットの販売まで一気通貫で支援する画期的なサービスです。
今回の水田での方法論以外にも、バイオ炭の農地施用・牛のゲップのメタンガス削減・農薬削減等、幅広く拡大していく予定です。
■Agreen（アグリーン）公式サイト： https://agreen.cloud/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。研究開発を基に、カーボンクレジット創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
また、国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、オーストラリア、メキシコなどを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業を取り組んでおります。フィリピンでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、30haの炭鉱/農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定です。JICA(国際協力機構)と共に、中南米・カリブ地域における農地貯留の実証を開始しております。
◆関連リリース
【2023年3月10日】
5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかるJ-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発
稲作由来のメタンガス排出量削減により270億円の市場価値を創出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html
【2023年6月20日】
カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表
NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html
【2023年6月23日】
農業従事者のカーボンニュートラル（CN）挑戦を支援するGreen Carbon株式会社
J-クレジットに関する農業従事者向け無料出張相談会サービス「出張アグリーン」を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000117956.html
●Green Carbon 株式会社
商号 ：グリーンカーボン
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立 ：2019年12月
事業内容：主に炭素固定種苗販売事業
CO2削減事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、
農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL ：http://green-carbon.co.jp/
