北陸銀行（頭取 中澤 宏）は、地域社会および地域経済全体に向けた支援を更に強化するため、「地域活性化事業」の取り組みを開始いたします。
また、上記事業の推進に当たり、南砺市（市長 田中 幹夫）と地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税、以下「本制度」）の活性化に関する契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、当行が本制度の活性化に関する契約を締結するのは、南砺市が初めてとなります。
当行は、今後も経営理念である「地域共栄」のもと、地域社会および地域経済全体が発展する取り組みを積極的に行ってまいります。
また、上記事業の推進に当たり、南砺市（市長 田中 幹夫）と地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税、以下「本制度」）の活性化に関する契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、当行が本制度の活性化に関する契約を締結するのは、南砺市が初めてとなります。
当行は、今後も経営理念である「地域共栄」のもと、地域社会および地域経済全体が発展する取り組みを積極的に行ってまいります。
１．地域活性化事業について
少子高齢化に端を発する人口問題、人手不足が起因した労働問題、社会インフラの老朽化問題等、社会全体として様々な問題に直面する中、地方においては「ひと」と「しごと」の好循環と、それを支える「まち」の活性化が急務です。
当行が行う地域活性化事業では、あらゆるステークホルダーと連携・共創し、事業者、自治体、社会が抱える各種課題を解決することを目的としております。
2．南砺市との地方創生応援税制の活性化に関する契約締結
南砺市の本制度の対象事業に関する情報を、寄附を検討する当行のお客さまに提供することで、民間企業の本制度の活用を促進するとともに、ひいては官民連携事業の創出を通じた地方創生の推進を図ることを目的とします。
３．契約締結日
2023年6月28日（水）
４．地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）とは
2016年に創設された本制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、2020年4月の税制改正で拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
・一回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が南砺市に所在する企業による寄附は対象となりません。
５．該当するＳＤＧｓの目標
