CO2排出量可視化サービス「e-dash」と大光銀行が業務提携

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、株式会社大光銀行（本店：新潟県長岡市、取締役頭取：石田幸雄、以下「大光銀行」）と業務提携し、大光銀行の取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表します。

本提携内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。

当社では、特に国内企業の99.7%（※1）を締める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることなく取り組み脱炭素化を進めていくにあたり、各社の経営に一番に寄り添う金融機関が担う役割は大変重要であると考えています（※2）。本提携を通じ、当社は大光銀行の取引先企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。