「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」の参画について

2023年4月28日に、鳥取市（深澤　義彦 市長）、株式会社とっとり市民電力（代表取締役社長　児嶋　太一）、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　山崎　徹）及び公立大学法人公立鳥取環境大学（理事長　江﨑　信芳）の４者は、環境省が募集した「脱炭素先行地域（第３回）」に共同提案を行い、選定されました。

これを受け、選定された「鳥取市脱炭素先行地域計画」を着実に実行し、脱炭素先行地域に選定されたエリアにおいて2030年度までに民生部門における電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを確実に実現するとともに地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を目指す地域脱炭素の各種取り組みを進めることを目的とし「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」が設立されました。

NTTアノードエナジーは、「鳥取市脱炭素先行地域計画」の策定時から関わり、今回、本協議会のメンバーとして参画し、「地産地消率向上サービス」の提供を通じて、太陽光・大型蓄電池など地域共生型再エネ発電設備の構築・管理運営や発電予測技術に基づくエネルギーマネジメントの実現に向けて共に取り組むことで、地域での安定的な環境・エネルギー事業を支援していきます。

・鳥取市HP：https://www.city.tottori.lg.jp/www/houdou/contents/1681968825374/

・環境省HP：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/3rd-teiansyo-09.pdf

１．鳥取市の脱炭素先行地域について

「RE:Birth（再エネ創出）で進める地域脱炭素と地域のRebirth（進化・再生）」<別紙1参照>　　　　　

・鳥取市様の遊休地へのメガソーラー（大型蓄電池併設）発電所の構築・管理運営や発電予測技術に基づくエネルギーマネジメントの実施

・木質バイオマス発電による熱電併給ビジネス（チップ乾燥、農業振興、ZEB化）の検討支援の実施

２．地産地消率向上サービスとは 

NTTアノードエナジーは、下記の取り組み等をパッケージ化した「地産地消率向上サービス　(図1)」を、各地域の課題解決に合わせ、ご提案しております。

①   災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約するオンサイト PPA、オフサイト PPA の提供

②   地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エネルギー等の地産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成

③   地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの提供

④   EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１　地産地消率向上サービス

３．今後の展望

NTTアノードエナジーは、これまで脱炭素先行地域に選定された地域をはじめ、次回以降申請を検討されている地方自治体等へ「地産地消率向上サービス」を引き続きご提案していくとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現に向けてさらに貢献してまいります。

 [注]

※1　脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。

また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

＜別紙1＞　脱炭素先行地域（第３回）の概要

出典：環境省ホームページ　脱炭素先行地域選定結果（第3回）について

（URL: https://www.env.go.jp/content/000130331.pdf）

（当社により、鳥取市を抜粋）

＜参考＞

 脱炭素先行地域 NTTアノードエナジー関与自治体（共同提案者・協力企業）

　　　　　　　　[注]1:共同提案者、2:協力企業

＜別紙1＞鳥取市　脱炭素先行地域資料