C＋Gは、「⺠間企業の活⼒を地⽅⾃治体に。地⽅の魅⼒を⺠間企業に」の理念のもと、500⾃治体と500⺠間企業による500以上の新規プロジェクトを実施することを目標として掲げ、2023年5月に設立されました。地方自治体においては、2024年度末までに1000団体のデジタル実装という国が掲げる方針に関する情報を十分にキャッチアップ出来ていない状況が見受けられ、また、DX化に係るノウハウの不足や市外・県外の企業との連携が少ないことから、プロジェクトの推進が難しい現状があると考えられます。
そうした背景を踏まえ、C＋Gでは全国の地方自治体と全国の民間企業を繋ぐプラットフォームとして、内閣府・総務省・経済産業省の指導のもと、地方自治体のプロジェクトの起案・推進に関連するサポートをしています。
総合人材サービス企業であるCRGグループでは、主力の人材派遣紹介サービスに加え、培った経験を活用し、地方創生も視野に入れた各種アウトソーシングや、DX化を推進するための様々なサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスにて、地方自治体の抱える課題解決の一助となるべくC＋Gへ加盟することと致しました。
【一般社団法人公民連携推進機構が地方自治体に対して提供するサービス】
１．自治体公民連携の取り組みの参考事例として、他自治体の「公民連携」成功事例を紹介
２．民間企業が開発した地方自治体が活用できるツールやスキーム、サービスを紹介
３．地方自治体の課題に対して、C＋GおよびC＋G会員企業によるコンサルティングを実施
４．地方自治体から国への要望点を統計化した提言を国の機関に提出
一般社団法人公民連携推進機構（C＋G）公式サイトより：https://cclg.or.jp/
【具体的なプロジェクト事例】
１．最先端デジタル教育を提供する「デジタルクリエーターズパーク」誘致・体験イベント開催
２．動画・Webクリエーター企業の誘致のためのTVサテライトスタジオ実装
３．eスポーツ施設、eスポーツイベントの誘致・開催
４．廃校、公民館などの自治体施設、無人駅等のリノベーション企画立案・実装
５．企業版ふるさと納税や総務省予算を活用したDX人材の派遣や、副業人材の活用
６．交通インフラ・観光施設と連携したMaas／アプリの連携・企画開発・実装
７．地方自治体の特性に合わせたDXツールの改修・開発・実装支援
８．各種自治体業務支援、事務局・コールセンター業務の効率化
９．ふるさと納税、企業版ふるさと納税の増収施策支援、企業誘致支援
10. デジタルマーケティング支援、SNS運用代行支援
11. 地域医療に関する支援、遠隔医療の導入支援
12. 交付金・補助金申請書作成支援
13. 地域商社・DMO設立支援
14. 広域企業との連携によるプロジェクトの起案 など
【一般社団法人公民連携推進機構発足記念セミナー・懇親会 開催概要】
テーマ：「地方自治体に求められる公民連携事例」
日程：7月5日（水）
15：00～17：00 発足セミナー 衆議院第二議員会館（詳細は参加者のみにご連絡）
17：30～20：00 公民連携懇親会 全国町村会館
参加対象：地方自治体、PPP／PFI、民間企業
募集人数：会場参加 140名、オンライン参加260名 ※先着にて定員に達し次第募集終了
１．公民連携推進機構発足記念セミナー
15：00～ 挨拶：高瀬亜富 （一社）公民連携推進機構 代表理事
15：05～ 挨拶:：中谷 真一経済産業副大臣・内閣府副大臣
15：15～ 挨拶:：大串 正樹デジタル副大臣・内閣府副大臣
15：25～ 基調講演: 内閣府 地方創生推進室 参事官 白水 伸英様
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
15：45～ 基調講演: 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田 了司様
企業のDX推進やデジタル人材育成に関する政策動向および企業DXの事例紹介
16：05～ DX推進に関する自治体間連携協定事例紹介 山梨県甲斐市 市長 保坂 武 様
16：10～ 自治体公民連携事例紹介
・奈良県宇陀市 市長 金剛 一智 様
・山梨県甲斐市 副市長 瀬戸 隆之 様
・佐賀県有田町 町長 松尾 佳昭 様
16：40～ 一般社団法人公民連携機構理事会員企業の取り組み紹介
２．公民連携推進懇親会
17：30～ 挨拶：内田孝 （一社）公民連携推進機構 特別顧問・山梨県政経懇話会副会長
17：45～ 参加自治体紹介
18：00～ 参加企業紹介
当社グループは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、それに伴う構造的な人手不足を解決するために、主力の人材派遣紹介事業における「ヒューマンリソース」の提供に加え、専門ノウハウを活用した「アウトソーシング」、AI/RPA といった「インフォメーションテクノロジー」などの多種多様なサービスを提供しています。 今後も、全てのステークホルダーの満足度向上のために邁進してまいります。
【CRGホールディングス株式会社 概要】
商号 CRGホールディングス株式会社
代表 代表取締役社長 古澤 孝
本社 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング37階
設立 2013年10月
資本金 442百万円 ※2022年9月末時点
従業員数 38名（アルバイト、契約社員含む）2022年9月末時点
事業内 グループの経営方針策定、経営管理他
URL https://www.crgh.co.jp/
【一般社団法人公民連携推進機構 概要】
名称 一般社団法人公民連携推進機構
代表 代表理事 高瀬 亜富
本社 東京都大田区蒲田5-46-11 蒲燃ビル401 UGコンサルティング内
設立 2023年5月
URL https://cclg.or.jp/
【報道に関するお問い合わせ】
ＣＲＧホールディングス株式会社 広報担当
TEL：03-3345-2772 FAX：03-3345-2771
