一般社団法人中小企業からニッポンを元気にプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表理事：山下 佳介、以下「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」）は、内閣府設置のSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的とした「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会に登録されました。本プラットフォームへの登録を通じて、地域課題の解決や持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化し、よりよい社会の構築を目指します。
-
中小企業からニッポンを元気にプロジェクト分科会
目的
日本企業の99.7%は中小企業。より多くの中小企業が注目を浴びることができ、新しい日本の常識を作っていく第一歩となるような機会を創出することによって中小企業からニッポンを元気にする。
解決したい課題
-
普段スポットライトが当たらない中小企業（全国）の認知度向上
-
中小企業で働く社員の働きがいの向上
-
中小企業の活性化
活動内容
活動①：⽇本中⼩企業⼤賞の開催（年度内1回予定）
活動②：５⼤都市×その他の地⽅企業とのオンライン交流会の開催（年度内2回予定）
分科会への参加方法
中小企業からニッポンを元気にプロジェクト分科会へ参加意向を以下アドレスまでお送りください。
info@nippon-smes-project.or.jp
-
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したものです。地方自治体・関係省庁・民間企業など、6,959団体（2023年1月11日時点）の会員が参加しています。
本プラットフォームでは、課題解決などに向けたマッチング支援、会員自らの提案による分科会の開催、イベントやホームページなどによる普及促進活動などが行われています。
・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム HP
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム ｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府）
内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。
future-city.go.jp
-
一般社団法人中小企業からニッポンを元気にプロジェクトについて
設立日：令和4年３月１日
理事 ：代表理事 山下佳介
所在地：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4階
